米国調査会社IDCのまとめによると、2020年の世界のパソコン出荷台数は前年比13.1%増の３億265万5,000台(速報値)だった。３億台を超えるのは2014年以来６年ぶり。近年、ネット接続手段としてはスマートフォンに主役の座を奪われていたが、世界的な新型コロナウイルスの大流行に伴い在宅勤務をはじめリモート需要の高まりや、小中高校でのオンライン学習で使用するパソコン需要が大幅に増えたことが背景にある。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は１月12日、タイで送電系統の送電ロスの抑制に向け、電圧・無効電力オンライン最適制御システム(OPENVQ)の実証事業を開始したと発表した。
NEDOは2020年12月、タイのエネルギー省と電力系統運用の低炭素化・高度化を目的とした実証事業を行う協力合意書を交わし、NEDOの委託先の日立製作所が同月、タイ発電公社(EGAT)と協力し実証を開始した。実証期間は2020～2022年度。OPENVQによる送電ロス抑制の実証事業は世界初。

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空は１月12日、香港－関西空港線の、現在の週往復１便の運航を１月20日から２月28日までに同２便に増便すると発表した。毎週土曜日に加え、毎週水曜日にも運航する。

イオンモールは１月12日、ベトナム２号店のビンズオン省の「イオンモール・ビンズオンキャナリー」を１月15日に、2014年11月のオープン以来初となる大規模リニューアルオープンすると発表した。
今回はビンズオン省初出店を含む33店舗が新たにオープンするほか、移転(14店舗)、改装(28店舗)などモール全体の63％となる75店舗をリニューアルする。

ダイセル(本社:大阪市北区)あ１月12日、インドにおける自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置すると発表した。インド・タミルナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。
これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー、エアバッグモジュールメーカーから同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置することとした。

損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は１月６日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの１社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。

リバネス(本社:東京都新宿区)はこのほど、海外子会社、リバネスシンガポールがシンガポール企業庁より起業ビザの申請パートナー「EntrePass Partners for Enterprise Singapore」の認定を受けたと発表した。
EntrePassとは、海外企業家シンガポールでの起業を支援するビザ。リバネスシンガポールが申請すると、発給審査に要する期間が通常より短縮される。

三菱航空機(本社:愛知県西春日井郡豊山町)は１月８日、エアロリース社と締結済みの契約を解除したうえ、開発再開の目途がついた時点で、同社と改めて再契約の交渉をすることで12月31日、双方合意したと発表した。
エアロリース社とはMRJ(現スペースジェットM90)に向けて、確定10機・オプション10機の契約を結んでいた。