「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

スパークス「日本モノづくり未来ファンド」設立 200億円規模目指す

スパークス・グループは12月7日、「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表した。優れた技術やサービスなどを保有する国内企業に投資し、日本の製造業の発展につなげる。最終的には200億円規模のファンドを目指す。スパークスがファンド運営者となり、123億円の出資を受けて12月から運用を開始する。2021年10月末までを目途にファンドの趣旨に賛同する投資家からの追加出資を募る。
このファンド設立は、スパークスとトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行の5社が11月に合意した覚書に基づくもの。

ウィラー シンガポール国立庭園で2年間自動運転の実証実験

高速バス大手のウィラー(本社:大阪市北区)は12月7日、シンガポールの国立庭園で12月3日より自動運転の実証実験を開始したと発表した。同社のシンガポール子会社が、同国のST Engineeringと同国の国立公園局の協力のもと、自動運転による旅客輸送システムの安全性、有効性、持続可能性を検証する。この実証実験は2年間実施する。

水素社会の実現へ「水素バリューチェーン推進協議会」設立

岩谷産業、トヨタ自動車など水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業9社は12月7日、水素社会の実現を推進する新たな民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立したと発表した。同日時点での会員数は88社。
2021年1~2月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点出し、政策提言に向けた情報収集を行い、政府に提言する。

三菱電機 安全・省エネ向上と環境負荷軽減した海外向けエスカレーター

三菱電機(本社:東京都千代田区)は12月7日、乗降時や乗車時の安全性、快適性の向上と大幅な省エネを実現したエスカレーター「u(ユー)シリーズ」を同日発売すると発表した。ASEAN、中東、中南米、インド向けに年間500台の販売を目指す。緊急停止時のスローストップ機能、UVライトを用いた手すり除菌装置、インバーターの標準搭載、照明のLED化などを採用している。

アルファコーポレーション ハードコンタクトで中国・無錫市に新会社

メニコンの子会社で、コンタクトレンズの製造・販売を行うアルファコーポレーション(本社:名古屋市東区)は、中国江蘇省無錫市に11月、全額出資による子会社「ALPHA WUXI Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
アルファコーポレーションは、高酸素透過性のハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジンレンズ」を製造・販売しており、好調な中国市場での需要に応える。2024年の量産開始を目指す。

INPEX インドネシアPGNとアバディLNG供給で覚書

国際石油開発帝石(INPEX)は12月4日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区でShell社とともに進めているアバディ液化天然ガス(LNG)開発事業について、同国の国営ガスPGN(PT Perusahaan Gas Negara Tbk)向けにLNGを供給する覚書を同社と締結したと発表した。今後、PGNとの間で具体的に、LNGの販売・調達に関する協議を開始する。

くら寿司が全都道府県に進出 21年10月までに札幌市に複数店舗

回転ずしのくら寿司(本社:大阪府堺市)は12月3日、2021年10月までに北海道札幌市内に複数の店舗を出店すると発表した。これにより、同社は全都道府県に進出を果たすことになる。
くら寿司は仕入れた魚をさばく加工センターを埼玉県、大阪府、福岡県で運営している。北海道は輸送費がかかるため出店を見合わせていたが、複数の店を出店する見通しが立ち、コストを抑えられることになった。

SGグループの保利佐川物流 中国・成都市とパートナー契約

SGホールディングスグループの国際物流事業を展開するSGグローバル・ジャパン傘下の中国法人、保利佐川物流有限公司は12月3日、四川省成都市高新区との間でビジネス(投資誘致)パートナー契約を締結したと発表した。また、保利佐川物流が中国国内で展開する7カ所目の拠点として「成都営業所」を新設し、成都市投資促進局より「中日ビジネス特別パートナー任命書」授与されたことを明らかにした。

電材HD シンガポールクレーン大手の株式71%取得し子会社化

クレーン事業、社会インフラ事業を手掛ける電材ホールディングス(室蘭本社:北海道室蘭市)は12月1日、子会社の電材シンガポールアジア太平洋を通じて、シンガポールのクレーン運用および重量品輸送大手、ホアチョンホールディングス(Huatoing Holdings Pte.Ltd.)の株式71%を取得し、子会社化したと発表した。取得額は非公表。