日立製作所は５月26日、”withコロナ”(=コロナとの共生)時代の従業員の新しい働き方として、2021年４月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表した。国内従業員(単体ベース)約３万3,000人のうち、平均在宅勤務率を５割程度とすることを目指す。
同社は新型コロナ対策で、７月末まで原則、在宅勤務を続ける。収束後も週２～３日、在宅勤務できる環境整備を進める。

電気通信工事大手のミライト・ホールディングス(本社:東京都江東区)はこのほど、シンガポールの子会社を通じ、通信タワー建設を手掛ける中国の上海チャンリン・コミュニケーション・イクイップメント(チャンリン)を子会社化すると発表した。
ミライト・ホールディングスのグローバル事業の中核企業で、シンガポールに本社を置く子会社のラントロビジョンが、現時点の保有株式と合わせチャンリンの株式50.1％を取得する。取得額は非公表。通信キャリア向けのインフラ整備サービスを提供する体制を整え、事業拡大を図る。

ファミリーレストランのガストやバーミアンを展開する、すかいらーくホールディングスは５月26日、７月から原則、午後11時半に閉店し深夜営業を廃止すると発表した。同社は現在、全国でおよそ2,600店舗で深夜営業を実施している。

日本フードサービス協会のまとめによると、４月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比39.6％減となり、比較可能な1994年以降で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス感染拡大対策に伴う全国的な店舗休業や時短営業が大きく響いた。中でもパブは前年同月比95.9％、居酒屋は90.3％、ディナーレストランは84.0％、喫茶は72.4％それぞれ減となり、壊滅的な打撃を受けた。

10月(20～23日)に予定していたITや家電の見本市「CEATEC(シーテック)2020」について、JEITA(電子情報技術産業協会)など主催団体は５月25日、今年は千葉市の幕張メッセでの開催は見送り、オンライン形式で実施すると発表した。来場者や出展者の新型コロナウイルスへの感染リスクを考慮した。昨年のシーテックには国内外から787社・団体が出展し、14万人超の来場者を集めた。

アデランス(本社:東京都新宿区)は５月25日、グループ会社の「愛徳蘭絲股份有限公司」(以下、アデランス台湾社)が、台湾・新北市の亜東医院内に台湾初となる病院内ウィッグショップ「誠品生活亜東医院店」を６月１日にオープンすると発表した。
同店では医療用ウィッグだけでなく、医療用(脱毛時用)帽子や術後用アンダーウェアなど患者を様々な面からサポートできる商品も販売する。

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は５月22日、グループ会社のMOBOTIX AG(以下、MOBOTIX社)のネットワークサーマルカメラを使い、非接触・リアルタイムで体表温度の測定が可能なアプリケーションの提供を開始すると発表した。５月下旬より提供を開始する予定。このアプリケーションの追加により、顔・皮膚部分を特定、検出し、サーマルカメラ単体での測定と比べ測定精度を上げることが可能となり、入館、入室管理における待ち時間の短縮、監視者の省力化に貢献する。MOBOTIXサーマルカメラはNECの顔認証技術との連携を予定。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラおよびビデオマネジメントソフトウェアのメーカー。

高速バス「WILLER EXPRESS」を運行するWILLER EXPRESS(本社:東京都江東区)は５月22日、３密回避および衛生管理を徹底したwithコロナ対策を施し、６月１日より運行再開すると発表した。
６月１日からまず、東京－仙台、東京－新潟、東京－長野、東京－名古屋、東京－大阪、大阪－名古屋、大阪－広島の７路線の昼行便から運行再開する。販売再開は、６月出発分は５月22日、７月出発分は６月中旬を予定。

旭タンカー、出光興産、エクセノヤマミズ、商船三井、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、三菱商事の７社は５月21日、ゼロエミッション電気推進船(以下、EV船)の開発、普及に向けた様々な取り組みを通じて、新しい海運インフラサービスの構築を目指す「e５(イーファイブ)コンソーシアム」を設立したと発表した。
メンバー各社の強み、技術ノウハウを持ち寄り融合させることでEV船を基礎とする、革新的な海運インフラサービスを提供するプラットフォーム構築。取り組みの第一弾として、大容量リチウムイオン電池を動力源とする世界初のゼロエミッションEVタンカーが2022年３月い竣工する予定。