複数のメディアによるとインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）が、香港から撤退する方向で検討していることが９月９日分かった。
「一国二制度」を事実上廃止し、香港国家安全維持法をはじめ中国政府による統制強化が進み、香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。

島津製作所（本社：京都市中京区）は９月９日、厚生労働省から製造販売承認を受けた、唾液などから検出する新型コロナウイルスの検査キットを９月28日から販売すると発表した。価格は100検体分で24万7,500円。月間30万検体分を生産する。
同検査キットが９月８日、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。また、同日中に保険適用が通知された。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。

全日本空輸(ANA)は９月８日、羽田－インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田－ジャカルタ直行便は10月31日まで週４便(火・木・金・日曜)運航を継続する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は９月８日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は８月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは９月８日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた８日でコロワイドの保有済み株式(約19％)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47％程度に達し、目標下限の40％を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。

全日本空輸(ANA)は９月８日、インドと日本を結ぶ３路線の運休を10月31日まで延長すると発表した。インドで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が引き続き増大しているため。週７往復の羽田－デリー便、週７往復の成田－ムンバイ便、週３往復の成田－チェンナイ便の全３路線が対象。

関西電力と関電パワーテックは９月７日、メドコパワーインドネシアとの間で、インドネシアのガス火力発電事業および運転保守事業の持続的な開発を目的とした提携に関する合意書を９月４日に締結したと発表した。これにより３社は新たな合弁会社を設立し、関西電力グループのガス火力発電事業に関する知見と、メドコパワー社のインドネシアにおける開発知見を融合することで、３社の強みを最大限発揮し、同国におけるガス火力発電事業および運転保守事業を積極的に展開していく。
メドコパワー社はインドネシアの大手総合エネルギー会社、メドコエナジーインターナショナル社の電力部門を担う主要なグループ会社で、電力デベロッパー。現在同国内の18カ所で総発電容量約330万kwを超える発電事業および運転保守事業を運営している。