日本政府の４月16日の緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は17日、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は５月６日(大和ハウスは５月10日)まで。このほか、清水建設は16日に新たに指定された６道府県に工事の中止対象を広げる。大成建設は大型連休をはさみ４月25～５月10日、全国の工事を可能な限り中止するとしている。

日本光電(本社:東京都新宿区)グループは４月15日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により人工呼吸器の需要が高まっていることから、富岡生産センタ(所在地:群馬県富岡市)における人工呼吸器「NKV-330」の増産体制を構築すると発表した。自動車メーカーなどのパートナーの協力を得て、日本政府とも連携しながら、今後６カ月間で1,000台の供給を目指す。

P＆Gジャパン(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、所在地:神戸市)は４月15日、新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、スキンケアブランド「SK-Ⅱ」の生産工場、滋賀工場(所在地:滋賀県野洲市)で、６月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。新型コロナ禍から同社社員の健康と安全を守るとともに、行政等と協議のうえ日本国内でマスクを必要としている組織に無償でマスクを供給していく。

住友化学(本社:東京都中央区)は４月16日、新型コロナウイルス感染症支援対策として、医療用従事者が着用するディスポーザブルの医療用ガウンが不足していることを受け、同用途向けにフィルムを提供すると発表した。ガウン30万着に相当するフィルム約10万トンを供給する。
当該フィルムはサンテーラ(所在地:東京都中央区)をはじめ同社グループ会社が加工し、日本政府の指定を受けたガウン縫製企業に供給する。縫製されたガウンは医療現場に届けられる。同社グループのポリエチレンフィルムの中から同用途に合致するフィルムを緊急かつ優先的に提供する。

東芝は４月16日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が掲げる外出自粛・接触削減のため、国内全拠点の７万6,000人を対象に４月20日から５月６日まで原則的に臨時休業にすると発表した。５月７日以降の祝日、年休、さらに１年延期となった東京オリンピック・パラリンピック期間中を想定していた特別休暇などを時期を変更して充てる予定。

テスホールディングスグループのテス・エンジニアリング(本社:大阪市淀川区)は４月13日、インドネシアでパーム椰子殻(以下、PKS)燃料の調達に強みを持つPT.International Green Energy(本社:インドネシア・リアウ州、以下、IGE社)の株式51％をグループ会社を通じて取得し、連結子会社化したと発表した。これにより、テス・エンジニアリングは今後IGE社を通じて、日本国内で建設・稼働が進む輸入材を主たる燃料とするバイオマス発電所にPKS燃料の販売事業を開始する。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は４月14日、ミャンマー電力エネルギー省電力発電公社から同国のセダウジ水力発電所の改修プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約43億円で、国際協力機構(JICA)を通じて実施する有償資金協力によって資金供与される。完工は2024年２月の予定。
同発電所の主要機器(水車、発電機など)と水門の改修を実施する。水車と制御装置は東芝エネルギーシステムズから、発電機は明電舎から調達する。また、水門の関連機器は日立造船に発注する。

富士フィルムは４月15日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)で新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)向けに抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の生産体制を拡大し、増産を開始したと発表した。
同社は、グループ会社の富士フィルム和光純薬で医薬品中間体の生産設備を増強するとともに、原料メーカーや各生産工程における協力会社など国内外の企業との連携によりアビガンの増産を推進。７月には、生産開始した３月上旬の約2.5倍の月間約10万人分、９月には約７倍の同約30万人分の生産を実現していく。
日本政府は緊急経済対策の一つとして、アビガンの備蓄量を200万人分まで拡大することを決めている。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は４月13日、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)より、身体機能改善を目的とした装着型サイボーグ、医療用HAL下肢タイプ(以下、医療用HAL)の医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。医療用HALの対象疾患はEUやサウジアラビア、マレーシアなどの同様に、脳血管障害(脳卒中)や脊髄損傷や神経筋難病など幅広い疾患の治療をカバーしている。
今回のタイFDA承認により、東南アジアの医療機器市場の２大国マレーシアとタイの両国で、医療用HALを用いたサイバニクス治療が開始される。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は４月13日、カンボジア子会社、チャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)が、カンボジアやインドで小規模農家向けワンストップサービスを展開するアグリテックベンチャー、アグリバディ社(本社:香港)と、カンボジア農村における金融サービス提供に関する業務提携に合意したと発表した。
チャムロン社は、アグリバディ社が保有するカンボジア農家のデータへアクセスすることで、より精度の高い与信の提供が可能になる。これにより、中間業者の不当な価格つり上げが排除され、農家の所得向上につながることが期待される。
農業はカンボジアのGDPの約３分の１を占める基幹産業の一つ。全労働人口の約半数は農業に従事しているが、一方で貧困層の９割が農村部に集中しているのが現状。そして、農家の生計に関わる重要な課題の一つとして挙げられるのが、種や肥料など農業資材に関わるファイナンスの問題。