独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)は１月８日、ミャンマー建設省都市住宅開発局(DUHD)との間で、ミャンマーにおける持続可能で高品質な住宅・都市開発に向けた計画策定支援および事業実施支援を行うことで合意し、2019年12月27日、ミャンマーの首都ネピドーで覚書を交わしたと発表した。今後、UR都市機構は高品質な住宅・都市開発に係る情報交換・技術提供をDUHDに対し行い、民間企業が参画する住宅・都市開発協働プロジェクトの組成および推進に向け、相互に協力していく。

バンダイナムコアミューズメント(本社:東京都港区)は１月10日、バンダイナムコグループののインド現地法人BANDAI NAMCO INDIA PRIVATE LIMITED(本社:マハラシュトラ州ムンバイ)が運営するアミューズメント施設「ナムコシーウッズ グランドセントラル店」を2020年１月３日、ナビ・ムンバイ地域の商業施設「シーウッズ グランドセントラル」内にオープンしたと発表した。インド国内への出店は２店舗目。今回の店舗面積は１号店のおよそ３倍の2,678㎡(約810坪)で、店内は「キッズワールド」「スポーツワールド」など６つのゾーンに分かれている。

リコー(本社:東京都大田区)は１月９日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China)Ltd.」の新工場が、2020年４月に稼働すると発表した。新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したもの。同新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春には「Ricoh Asia Industry(Shenzhen)Ltd.」、2020年秋には「Ricoh Components& Products(Shenzhen)Ltd.」の生産をそれぞれ終了する。今回の生産拠点の再編により、グローバル生産体制におけるデジタル技術を活用した次世代生産システム構築の加速を図る。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は１月９日、ベトナム子会社で日本企業向けのオフショア開発や現地日系企業向けのシステムインテグレーションを展開するAureole Information Technology Inc.(本社:ホーチミン市、以下、AIT社)が、ベトナム中部のトゥアティコンフエ省フエ市に支店を設立し、１月８日より営業を開始したと発表した。また、2018年12月よりフエ市に支店を置く、三谷産業グループで建設関連全般の設計・積算を手掛けるAureole Construction Software Development Inc.と協力し、IT関連の技術者の交流を図るなど人材の育成と組織体制の整備を進めていく。

ベルシステム24ホールディングス(本社:東京都中央区)は１月８日、タイの通信サービス大手のTrue Corporation Public Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Corporation)と資本・業務提携契約を締結し、同社の子会社でコンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co.,Ltd.(本社:バンコク、以下、True Touch)の発行済み株式の49.99％を取得し、タイにおけるコンタクトセンター事業を開始すると発表した。このためTrue Touchへ取締役３名の指名並びに社員２名を派遣する。 同社は、筆頭株主の伊藤忠商事との連携により海外事業展開を進めており、今回も資本・業務提携関係にあるアジア有数のコングロマリット、チヤロン・ポカパン・グループ社(本社:バンコク)との連携により実現した。                                  、 

九州電力(本社:福岡市中央区)グループは１月８日、フィリピンのパラワン島およびセブ島でパワーソース社が実施しているマイクログリッド(地産地消型)事業に参画すると発表した。パワーソース社は現在、両島の計７地点でディーゼル発電で電力を供給しており、今後、太陽光発電設備の導入やさらなる地点での開発を計画している。九電グループが持つ離島での電力供給と再生可能エネルギー導入の知見を活用し技術支援し、環境に優しいエネルギーによる電化を推進する。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は１月８日、インドネシアでインターネットを通じて企業などの内部ネットワークい侵入してくる不正なアクセスから守るファイアウォールの運用管理を開始すると発表した。新たに海外で本格的に展開するセキュリティサービスの第１弾。インドネシアを皮切りに、ASEAN地域にあるIIJグループの現地法人からサービスを提供する。

三菱商事(本店:東京都千代田区)は１月８日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司(以下、新光)傘下で、タイで飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.(以下、タイ新光)の第三者割当増資を引き受け、出資比率を現行の3.85％から34％へ引き上げることで合意したと発表した。これに伴いタイ新光へ三菱商事より経営幹部を派遣し、タイ新光の事業経営に貢献するとともに、新光の技術力・知見を活用し、海洋プラスチック問題への対処を加速させる。

NEC(本社:東京都港区)は１月８日、ミャンマーの航空局から同国の３主要都市ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を対象に、航空管制用レーダなどの航空機監視システムを総額23億円で受注したと発表した。国際協力機構(JICA)を通じた日本政府の政府開発援助(ODA)無償資金協力により、航空管制用レーダや情報処理システムなどを2021年10月末までに設置する。