「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

野村HD 中国で設立した証券会社のビジネスランセンス取得

2019年11月27日アジア-産業care

野村ホールディングス(本店:東京都中央区)は11月22日、中国で合弁により設立した証券会社、野村東方国際証券有限公司(以下、野村東方国際証券)が、中国証券監督管理委員会(CSRC)より証券経営許可証(以下、ライセンス)を受領したと発表した。野村東方国際証券(登録地:中国・上海市)の資本金は20億人民元で、出資比率は野村HD51％、東方国際(集団)有限公司24.9％、上海黄浦投資控股(集団)有限公司24.1％。野村HDのアジアの中核となる総合証券会社を目指す。

パナソニック液晶パネルの生産を2021年めどに終了

2019年11月27日アジア-産業care

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月21日、液晶パネルの競争激化と事業環境の変化に対応、当該事業の継続は困難と判断、生産活動を終了すると発表した。子会社のパナソニック液晶ディスプレイ(所在地:兵庫県姫路市、以下、PLD)での生産を2021年を目途に終了する。これに伴いPLDの従業員については同社グループ内での異動・再配置を基本とし、従業員の意思を尊重しながら、雇用確保を前提に労使協議を進める。

日本触媒インドネシア子会社が全製造品目でハラル認証を取得

2019年11月27日アジア-産業care

日本触媒(本社:大阪市中央区)は11月20日、インドネシア子会社、PT NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、インク、塗料、粘接着剤等の原料、アクリル酸(AA)およびアクリル酸エステル(AES)並びに紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂(SAP)について、「イスラム法学評議会」(MUI)傘下のハラル認証機関、LPPOM MUIより、インドネシアにおけるハラル認証を2019年10月16日に取得したと発表した。 AA、AES、SAPの東南アジア、中近東での需要は堅調に伸びていくと予想される。イスラム教徒の多いこれらの地域ではハラル認証の有無は極めて重要な関心事で、この分野、製品は様々な方面に拡大している。

三菱ふそうバングラデシュで営業・整備・備品の新施設開設

2019年11月26日アジア-産業care

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は11月22日、バングラデシュで営業、整備、補用備品業務を備えた３S(セールス、サービス、スペアパーツ)新施設を開設すると発表した。また、マイクロバス「ローザ」、小型トラック「キャンター」を市場に導入し、現地販売会社のランコン・トラック・アンド・バス・リミテッド(以下、RTBL)のもとで、来年度開始するバス用シャシーの現地組み立てにより、バングラデシュ向けの製品ラインアップを拡大する。

「MAZDA３」が2020年中国カー・オブ・ザ・イヤー受賞

2019年11月26日アジア-産業care

マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)の「MAZDA３」が、「2020年中国カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。マツダ車による同賞の受賞は初。選考対象は2018年10月１日から2019年９月30日まで、中国本土で発売された194モデル。38名の自動車ジャーナリストなどによる採点の結果、10車種のノミネート車の中から選出された。

ライフデザイン・カバヤベトナムに大工の育成事業の法人設立

2019年11月26日アジア-産業, 介護care

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月１日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り５名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の５名の新入生は大学卒業後の2020年４月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

帝人上海エナジー社とEV向けLIB用セパレータ製造の技術ライセンス契約

2019年11月25日アジア-産業care

帝人(本社:大阪市北区)は11月21日、上海恩捷新材料科技股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、上海エナジー社)との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。この契約は電気自動車(EV)などへの搭載に向けて、LIBの高性能化や安全性の向上を図るためのセパレータコーティング技術に関するもの。両社は共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレータの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、今後さらに提携の幅を広げていく。

イオンマレーシアの旗艦店をASEAN初のイオンスタイルに増床・改装

2019年11月25日アジア-産業care

AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)は11月21日、旗艦店の「イオンタマンマルリショッピングセンター」を、ASEAN初めてのイオンスタイル店舗となる「イオンスタイルタマンマルリ」を導入するなどの増床リニューアルを実施し、グランドオープンすると発表した。「Everyday Life of Your Convenience」をコンセプトに、クアラルンプール初出店の10店を含め、新たに90店の専門店を導入した。

ソニー AIの研究開発加速へ日米欧に拠点「Sony AI」設立

2019年11月24日アジア-産業care

ソニー(本社:東京都港区)は11月20日、人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出を目指して、日米欧グローバルに拠点を置く新組織「Sony AI」を設立すると発表した。 Sony AIはAIの研究開発を加速し、ソニーグループの擁するイメージング&センシング技術、ロボティクス技術や、映画・音楽・ゲーム等のエンタテインメントの資産を掛け合わせ、すべての事業領域における変革と、新たな事業分野の創出に貢献することを目標としている。フラッグシップ・プロジェクトはゲーム、イメージング&センシング、ガストロノミーの３領域から開始する。

GMOインターネットラオスの AMZ Groupと合弁会社

2019年11月24日アジア-産業care

GMOインターネット(本社:東京都渋谷区)は11月19日、GMO-Z.com Pte.Ltd.(シンガポール法人)を通じて、ラオスの現地法人AMZ Group Sole Co.,Ltd.(以下、AMZ Group)と合弁会社「GMO-Z.com Lao Co.,Ltd.(以下、GMO-Z LA)」を設立し同日、事業を開始したと発表した。GMO-Z LAは、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてラオス国内向けにワンストップ高品質インターネットインフラサービスを提供する。合弁会社GMO-Z LAの所在地はラオス・ビエンチャンで、出資比率はGMOインターネット51％、AMZ Group49％。