三井不動産(本社:東京都中央区)は１月29日、三井不動産アジア(所在地:シンガポール)を通じてインドカルナータカ州バンガロール市で、総貸付面積約33万㎡(約10万坪)に上るオフィスビル開発事業「RMエコワールド30」に参画すると発表した。この事業は同社グループ初となるインド事業で、共同事業者はMillennia Realtors Private Limited(以下、RMZ社)、事業シェアは50:50となる。地上12階建て、４棟構成、貸付面積33万㎡の大規模オフィス開発。バンガロール市はインド第３の年であると同時に、”インドのシリコンバレー”と称される世界的IT産業集積地。

ANAホールディングスは１月30日、２月の中国線の予約状況について、中国発の旅客数は前年の約半分になっていることを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響。しかも、３月１日までの欠航が決まっている武漢線だけでなく、影響は中国全体に出ているとしている。

ホンダは１月30日、中国湖北省武漢市の合弁会社、東風本田汽車(東風ホンダ)の四輪車工場の春節後の操業再開時期を当初の２月３日から２月14日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大防止のため湖北省政府が１月29日、省内の企業に対して行った協力要請を受けた措置。

トヨタ自動車は１月29日、中国にある４つの完成車工場の春節後の操業再開時期を、当初予定の２月上旬から10日以降に延期することを明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎患者拡大の影響によるもの。同ウイルスの猛威はまだまだ沈静化の兆しがなく、世界に広がりつつある。生産活動の停滞が長引けば業績に悪影響を及ぼすことが懸念される。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、RoHS指令の有害元素分析向け「EDX自動化システム」を中国で発売したと発表した。これはEDX(エネルギー分散型蛍光X線分析装置)による検査を全自動化するシステム。ロボット分野のスタートアップ企業、上海●像信息技術有限公司(通称:上海●像)と共同開発した。今後、中国全土で本格的に販売していく。蛍光X線分析装置は、RoHS指令の規制対象である５元素６物質、廃自動車指令(ELV指令)に伴う規制４元素４物質などの迅速測定に適している。同システムはハンドリングロボットやコントロールユニット、エアコンプレッサ専用ソフトウエアなどから構成されている。2020年３月期で10式の販売を見込む。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は１月28日、カンボジアでSBIホールディングスとの合弁会社、モビリティファイナンスカンボジアの自動車リースサービスのライセンスをカンボジア商務省から正式取得して事業を開始したと発表した。カンボジアで長年展開してきた事業実績、とくに自動車関連事業のノウハウをもとに、グループ企業のリソースを活用した他社にはない特徴あるサービスの提供を強みとする。年間1,500台以上の自動車リース契約を計画。

児玉化学工業(本社:東京都中央区)はこのほど、住宅設備・冷機部品事業を手掛ける中国子会社、無錫普拉那塑膠有限公司(所在地:中国江蘇省、以下、無錫普拉那)の、同社が保有する出資持分すべてを蘇州明強塑料有限公司(所在地:中国江蘇省、以下、蘇州明強)に譲渡する持分譲渡契約を締結したと発表した。蘇州明強化はプラスチック射出成形、および成形部品の二次加工を主幹事業としている。譲渡価額あ538万5,000人民元。株式の譲渡実行日は３月31日の予定。

日立化成は１月28日、産業用の電子部品事業を４月１日付で中国の南通江海容器(所在地:江蘇省南通市)に売却すると発表した。同事業は中国企業との競争が激しく、今後とも収益確保が難しいと判断した。

SUBARU(スバル)は2030年代までに、世界販売台数の４割以上を電気自動車(EV)かハイブリッド車(HV)にする長期目標を発表した。同社の中村知美社長が１月20日明らかにした。2030年前半に生産・販売するすべての車に電動技術を搭載することも目標に掲げている。

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は１月20日、タイ現地法人、MOL Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MLGタイ)が今年１月から、商船三井(本社:東京都港区)のタイ現地法人(以下、MOLタイ)が同国で展開してきた国内物流、通関部門を結集し、総合物流事業の一層の強化を図ると発表した。これにより、同国における三井グループで唯一の総合ロジスティクスプロバイダーとして、ストレスフリーな物流サービスを顧客に提供していく。