TOKYO BASE(本社:東京都渋谷区)は８月５日、展開するセレクトショップ「STUDIOUS(スチュディオス)」のハイエンド業態「STUDIOUS TOKYO(スチュディオス トウキョウ)」を中国・上海市の新天地エリアに８月10日に出店すると発表した。店舗面積は90坪。メンズのみの２フロア構成。デザインは国内外で高い評価を得ている建築家の谷尻誠氏、吉田愛氏率いるsuppose design officeが手掛けた。

インターネット広告やメディア運営事業などを手掛けるインタースペース(本社:東京都新宿区)は８月５日、分散型キャッシュバックサービス”COINCOME”を提供するMakers  Farm Pte.Ltd.(本社:シンガポール)による第三者割当による増資を引き受けると発表した。今回の資本業務提携により、配信先メディアの拡充や日本のみならず、海外パートナーメディアとの連携のさらなる強化を見込んでいる。インタースペースは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を日本はじめ、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの５カ国で展開している。

NECは８月５日、空の移動革命の実現に向けて、空飛ぶクルマの移動環境に必要となR、交通整理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始すると発表した。この取り組みの第一段階として、近未来型の空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や、飛行特性を把握するために試作機を開発し、NEC我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場で浮上試験に成功した。                                   今回NECが開発した試作機のサイズは全長約3.9m・幅3.7m・高さ約1.3m。空飛ぶクルマに必要となる、自律飛行や機体位置情報把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアおよび推進装置のモータドライバなどを新たに開発し、この試作機に搭載している。

独自の世界初の空間水分子活性化特許技術による鮮度保持装置メーカー、DENBA(本社:東京都千代田区)は８月５日、コンテナ製造で世界大手の中国国際海運集装箱(集団)股份有限公司(CIMC)グループの揚州通利冷蔵集装箱(所在地:江蘇省揚州市)と業務提携し、鮮度保持機能付きコンテナを共同で開発すると発表した。2020年に年間5,000台の鮮度保持機能付きコンテナを生産する。

日本エスコン(本社:東京都千代田区)は８月２日、タイの不動産デベロッパー、Origin Property社(以下、オリジン社)が首都バンコクに隣接するサムットプラカーン県で進めている分譲マンション開発事業に参画すると発表した。オリジン社が進める「KNIGHTS BRIDEG SUKHUMVIT THEPHARAK」分譲マンション開発事業に、子会社ESCON JAPAN(Thailand)CO.,LTDを通じて参画した。同プロジェクトは住宅総戸数474戸および１店舗が入居する計画で、2021年開通予定のMRT(高架鉄道)Thipphawan駅から徒歩１分の好立地にある。周辺には商業施設、インターナショナルスクール等もあり、バンコク中心部からのMRTの延伸に伴い、今後の発展が期待されるエリアでの分譲マンション開発。また、これと並行して投資運用会社マーキュリーインベストメントがファンドマネジメント兼出資する、タイ・バンコクで分譲マンション開発プロジェクト投資を行うメザニンファイナンスファンド「Gate City Bangkokメザニンファンド」へ出資した。出資予定額は５億円(相当)。

兼出資する、タイ・バンコクでう

京セラ(本社:京都市伏見区)の谷本秀夫社長は８月２日、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを受け、中国から米国向けに輸出するプリンターなどの生産を、ベトナムの工場へ移す方向で検討していることを明らかにした。そして、中国の工場では貿易摩擦の問題がない欧州向けの製品の生産を、ベトナムの工場から移して操業を継続する方向で調整するとしている。

JTOWER(本社:東京都港区、以下、ジェイタワー)は８月２日、ベトナムでIBS(In-Building Solution:建物内の携帯通信インフラシェアリング)事業を営む子会社のSOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK   COMPANY(本社:ホーチミン市、以下、SPN)を同社の

持株会社(SPC)株式を追加取得し100％子会社化したと発表した。これにより、引き続き成長が見込まれるベトナムでのIBS事業の運営をさらに強化するとともに、同国の通信環境改善に努めていく。

ソラシドエア(本社:宮崎市)はこのほど、鹿児島－台北(桃園)線でチャーター便を運航すると発表した。運航日は10月11日および14日。それぞれ１往復を運航する。ボーイング737－800型機を使用する。座席数はエコノミークラス174席。同社が、鹿児島－台北(桃園)線のチャーター便を運航するのは、今年２月に続いて２回目。

日本電産(本社:京都市南区)は８月１日、中国の広州汽車グループの広汽零部件有限公司(以下、広汽零部件)と自動車向けトラクションモータで合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁新会社「広州尼得科汽車駆動系統有限公司(予定)」(本社所在地:広東省広州市)の設立は９～10月を予定。登録資本金は６億人民元(約93億円)の予定。出資比率は日本電産51％、広汽零部件49％。