商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は７月26日、ベトナム法人、MOL Logistics(Vietnam)Inc.(本社:ベトナム・ホーチミン市)が2019年１月に開業したベトナム・ハイフォンロジスティクスセンター(以下、ハイフォンLC)を、８月中旬から拡張すると発表した。これにより総床面積は現在の２倍の１万2,000㎡となる。ハイフォンLCは一般倉庫、保税倉庫、CFS倉庫の３つの機能を兼ね備える近代的な倉庫。ハイフォン港に近接するディンプー工業団地に隣接し、ラックフェン港にも近い好立地にある。

東京ガス100％出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は７月25日、台湾最大手の石油・ガス会社、台湾CPC Corporation(以下、CPC社)から、永安(ヨンアン)LNG受入基地拡張計画における基本設計業務(以下、FEED業務)を受注し、2019年中にFEED業務を実施すると発表した。台湾では環境保全の観点から天然ガス火力発電割合を50％まで引き上げる方針であることから、今後も天然ガス需要の堅調な増加が見込まれている。これによりCPC社は永安LNG受入基地の拡張を計画している。

ラオス航空は７月25日、熊本県庁で記者会見し、熊本空港への定期便就航に向け、日本の国土交通省に認可申請する準備を進めていると発表した。11月下旬の就航を目指している。実現すれば日本とラオスを結ぶ初の定期便となる。首都ビエンチャンと観光地ルアンプラバン、それぞれ週２往復する。エアバスA320(座席数:142席)を使用し、熊本と両都市を約４時間半で結ぶ。搭乗率９割を目標とする。

自然エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース(本社:長野県駒ケ根市)は７月25日、中国の蓄電池大手、Contemporary Amperex Techology Co.,Limited(本社:福建省寧徳市、以下、CATL)との間で、日本での蓄電池開発・販売で業務提携したと発表した。CATLは全世界で一番の車両用蓄電池販売実績を誇る(SNEリサーチ調べ)。現在、世界中の主要自動車メーカーと戦略提携を行っている。

トヨタ自動車は７月25日、中国配車サービス最大手DiDi Chuxing(以下、DiDi社)と、中国におけるモビリティーサービス領域のきょうぎょうに合意。両社の一層の関係強化のため、トヨタとDiDi社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車(GTMC)とともに設立すると発表した。また、トヨタはDiDi社および合弁会社にも出資し、出資額は計６億ドル(約660億円)となる。

特装車の製造販売を主幹事業とする極東開発工業(本社:兵庫県西宮市)は７月24日、連結子会社Trex Thairung Co.,Ltd(以下、TTR社)がタイで展開している合弁事業について、同社グループが保有するTTR社の全株式をタイのタイムーン社へ譲渡し、今後は極東開発工業は技術支援のみを行うことで、事業を再編すると発表した。現在の販売環境などから中期的にTTR社の業績の改善が見込めないと判断した。株式の譲渡価額は１億148万タイバーツ(３億5,500万円)、譲渡日は７月31日の予定。

JXTGエネルギー(本社:東京都千代田区)は７月23日、中国石油国際事業有限公司(以下、PCI)傘下の日本法人、中国石油国際事業日本(以下、PCJP)との合弁会社、大阪国際石油精製(以下、OIREC、所在地:大阪府高石市、出資比率:JXTGエネルギー51％、PCJP49％)が運営する製油所を、現在の大阪製油所からJXTGエネルギーの千葉製油所に変更のうえ、協業継続の検討を進めることで、PCJPと基本合意書を締結したと発表した。JXTGエネルギーとPCJPとは2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しているが、現行契約の期限を2020年９月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めていた。

積水化学工業(本社:大阪市北区)は７月23日、高機能プラスチックカンパニー傘下の連結子会社、積水映甫高新材料有限公司(本社:中国江蘇省無錫市)が、５月より自動車内装向けポリプロピレン(PP)フォームの生産・販売を開始したと発表した。高機能フォームの需要が急激に高まっていることから、当初計画を２カ月前倒しして生産・販売を開始した。この生産ラインは環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営している。同生産ラインへの投資額は約25億円。土地面積２万2,000㎡、建屋面積7,500㎡。現地で７月16日、執り行った開業式には中国政府の方々、銀行関係者の方々、同社関係者ら約80名が参加した。