JNC 関西学院大との共同研究で新たな有機EL材料を開発
JNC(本社:東京都千代田区)は、関西学院大(所在地:兵庫県西宮市)の畠山琢次教授との共同開発により、新しい有機EL材料を開発し、このほど大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。
今回共同開発した有機EL材料は、これまで使用されてきた材料とは全く異なる新しい構造を特徴とした青色発光材料。ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることによって発生する光の波長の幅が従来の材料に比べ狭いことを特徴としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現できる。
JNCはこの有機EL材料を、熊本県の水俣製造所で製造する計画。
「天丼てんや」香港１号店オープン 海外19店舗目
ロイヤルホールディングス100％子会社のテンコーポレーション(本社:東京都台東区)は、香港のデザート専門店「Honeymoon Dessert Hong Kong」を展開する飲食企業Honeymoon Dessert Group Hong Kongと、「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し12月12日、香港１号店をオープンした。５年以内に10店舗の出店を目指す。香港への出店は５カ国・地域目で、海外19店舗目。
同店舗の所在地は、地下鉄青衣(チンイー)駅直結のモールマリタイムスクエア内で、店舗面積は87.74平方㍍(約27坪)、座席数は50席。営業時間は８時～22時。「ちょっと贅沢、少し豪華に」をコンセプトに、天丼専門店として丼膳、定食、天ぷら御膳を提供する。
新日鉄住金エンジ 台湾で廃棄物発電施設を受注
新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)はこのほど、台湾の桃園市で同国総合エンジニアリング最大手のCTCI社から廃棄物発電設備(ストーカ炉式焼却発電設備330㌧／日×２炉)を受注したと発表した。
これは桃園市の一般廃棄物(事業系・家庭系)処理のBOT事業をEVER ECOVE社が受注したもので、廃棄物処理設備一式をCTCI社がEVER ECOVE社に納入する。
新日鉄住金エンジニアリングはCTCI社に、プラントシステム全体の基本設計および基幹設備の焼却炉本体とボイラーを供給する。また、これは2017年に台湾で導入された再生可能エネルギー発電設備規制における電力固定価格買取制度第１号適用案件となる。
東急コミュニティー インドネシアで日本式不動産管理事業に参入
東急コミュニティー(本社:東京都世田谷区)は、インドネシアのジャカルタに初の海外現地法人となるPT.Tokyu Property Management Indonesia(以下、TMPI、本社:ジャカルタ首都特別州)を設立し、インドネシアで日本式の不動産管理業に参入すると発表した。インドネシアで大手不動産管理会社が現地法人を設立し、不動産管理を手掛けるのは初。
第一弾として東急不動産(本社:東京都港区)が開発、分譲する２棟のマンション(1,256戸と381戸)の管理を開始した。
新会社の資本金は750億ルピアで、出資比率は東急コミュニティー99％、PT.Tokyu Land Indonesia１％。
クボタ インドのトラクターメーカーEL社と合弁設立
クボタ(本社:大阪市浪速区)は12月11日、インドのトラクターメーカー、Escorts Limited(本社:インド・ハリヤナ州ファリダバード市、以下、EL社)と、合弁でトラクター製造会社を設立することで合意したと発表した。
新会社「Escorts Kubota India Private Limited」(所在地:インド・ハリヤナ州ファリダバード市)の資本金は30億ルピー(約51億円)で、出資比率はクボタ60％、EL社40％。生産能力は年間５万台。2019年３月末設立予定。
インドのトラクター市場は台数ベースで世界最大規模で、今後も市場の拡大が見込まれる。今回インドでの製造ノウハウを持ち、調達力の優れたEL社との協業により、マルチパーパストラクターの現地生産を通して、クボタトラクター事業の成長を加速させていく。
出光興産 ベトナムのニソン製油所が商業運転開始
出光興産(本社:東京都千代田区)と三井化学(本社:東京都港区)、クウェート国際石油、ペトロベトナムとの合弁会社「ニソンファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下、NSRP)」が運営するベトナム ニソン製油所が11月14日付で商業運転を開始したと発表した。
同製油所は、ベトナム国内への石油製品の安定供給を目的に20万BDの原油処理能力を有し、高度な分解設備により付加価値の高い白油の生産量を最大化した高効率な製油所。生産された石油製品はベトナムの旺盛なエネルギー需要に向けて安定供給され、石化製品はアジア各地の顧客に販売されている。
ニソン製油所(所在地:ベトナム・タインホア省ニソン経済区)の事業規模は約90億米ドル(うち出光興産負担額約14億米ドル)で、出資比率は出光興産35.1％、クウェート国際石油35.1％、ペトロベトナム25.1％、三井化学4.7％。
昭和電工 タイのアルミ缶合弁新会社が竣工
昭和電工(本社:東京都港区)が、タイで合弁で進めていたアルミ缶製造工場が完成、竣工式を執り行った。同社は連結子会社の昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)とともに、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Pblic Company Ltd.(タイ・バンコク、以下、カラバオ社)とアルミ缶製造・販売会社「Asia Can Manfacturing Co.,Ltd.」(所在地:茶チューンサオ県バーンパコン郡、以下、ACM)を合弁で設立、工場建設を進めていた。
ACMの資本金は７億タイバーツで、出資比率はカラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24％、昭和電工２％。新工場稼働後は主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造する。
今回のタイ新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶生産体制と合わせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力まで拡大する。