新興プランテック ベトナム・ハノイに駐在員事務所

プラントメンテナンスなどを手掛ける新興プランテック(本社:横浜市磯子区)は11月15日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設したと発表した。市場調査および情報収集を通して、海外拠点としてのビジネス展開を検討していく。

JTB 関空に日本産農産物の販売店舗「J’s Agri Market」オープン

JTB(本社:東京都品川区)は12月３日、関西国際空港の国際線ゲートエリア内に、日本産農産物を販売する店舗「J’s Agri Market(ジェイズアグリマーケット)」をオープンする。同店舗では、訪日外国人の購買ニーズが高いイチゴやブドウ、ミカンなど旬の果物を中心に取り扱う。
JTBは2017年９月に越境EC(電子商取引)サイト「J’s Agri」を開設し、日本産農産物の海外直販を行っているが、今回同サイトで日本出国の７日前までに購入すると、「J’s Agri Market」で検疫済みの商品を受け取ることができる予約販売体制を整えた。

日立 台湾・彰化県と洋上風力発電で彰化港利用の覚書

日立製作所は11月14日、台湾・彰化県と、中西部の芳苑郷沖に建設予定の彰化洋上風力発電所の運転と保守について円滑に行うことを目的に、彰化県が建設する総面積約35㌶の彰化港とその施設、並びに土地利用に関して合意し、覚書を締結した。
この覚書により、日立は彰化県が2020年中旬の完成に向けて建設する彰化港を、彰化洋上風力発電所におけるＯ＆Ｍ(オペレーション＆メンテナンス)拠点とし、港湾施設内に事務所や倉庫などを建設する。

プライメタルズ 中国の北満特殊鋼から２基目の圧延機受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の特殊鋼メーカー、北満特殊鋼有限公司からハイエンドな自動車対応グレードの製品生産能力増強用として、シングルストランド式高速線材圧延機を受注した。
この圧延機は中国・黒竜江省の斉斉哈爾(チチハル)に納入され、稼働開始は2019年中頃を予定している。北満特殊鋼からの受注は今回が２基目。

IHI マレーシアでパーム廃棄物活用のバイオマス燃料事業を本格化

IHI(本社:東京都江東区)はこのほど、パームヤシ空果房由来の固体バイオマス燃料のEFBペレットの製造・販売・輸出事業を本格化するため、マレーシアに「IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.」を設立した。
今回の事業化に向けIHIは、パーム油の搾油過程で大量に発生するEFBを固体バイオマス燃料として有効活用するため、高品質な低灰化EFBペレットに変換・量産する手法を確立した。

MHPS 台湾電力の天然ガス焚き発電所向けに低NOx化工事を受注

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、台湾公営の台湾電力の南部火力発電所(所在地:高雄市)および大潭(ダータン)火力発電所(所在地:桃園市)に対する設備改修事業を、フルターンキー方式で受注した。
同社が納入したM501F形ガスタービン７基について、低NOx(窒素酸化物)化と性能アップを図り、予備品の供給も手掛けるもので、同社のデジタルソリューションサービスの「MHPS-TOMONI(R)」も導入して火力発電設備の運転最適化を支援する。工事の完工は2019年８月を予定。
両発電所とも天然ガス焚きのガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備が改修対象。南部発電所では2003年に納入した１基分で出力は約25万KW、大潭発電所では2005年に納入したステージ１設備で２系列６基分の出力は約140万KW。
低NOx化については新型の燃焼器に変換することを中心に実施。これによりNOxは約60％低減する。併せて、補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担当する。

三栄コーポレーション マレーシアに家具インテリア工場

三栄コーポレーション(本社:東京都台東区)は11月12日、主要事業の一つ、家具事業強化のため、マレーシアに家具インテリアの製造工場を設立、2019年初めから稼働開始すると発表した。マレーシア・クアラルンプール近郊に開設予定の工場の建屋面積は約4000平方㍍で、このプロジェクトの投資額は５億円程度(数年の累計見込み額)を予定。
同社グループでは、中国・広東省に家電製品を製造する工場を30年にわたり運営している。この家電工場で積み重ねてきた工場運営のノウハウと経験も活かしながら、数年後には売上高20億円規模の工場を目指す。

スズキ 来春にもパキスタンで日本規格の「軽」生産

スズキが日本独自の規格である軽自動車をパキスタン南部のカラチの工場で2019年春にも生産することが分かった。軽ベースの車両は海外でも生産しているが、規格ごと一括での生産は初めて。660ccのエンジンを搭載した車種を製造・販売する計画だ。
パキスタンでは年間通して多くの中古車が輸入されており、すでに軽自動車が走っているため、日本独自の規格が受け入れられると判断した。

ホンダ バングラデシュの二輪車新工場稼働開始

ホンダのバングラデシュの二輪車生産・販売会社、バングラデシュホンダ(以下、BHL)は11月11日、ムンシゴンジ県に新設した二輪車工場の開所式を執り行った。式典にはバングラデシュ政府からアミール・ホセイン・アムー工業大臣、日本政府から泉裕康駐バングラデシュ日本国大使を招き、ホンダから山根庸史生産本部長ら幹部、BHLの石井祐一郎社長らが参列した。
BHLの新工場は完成車組立能力10万台の規模で稼働開始。今後順次生産能力を拡大し、2021年までに倍増の20万台にする予定。稼働開始時の同工場の従業員数は約390名で、事業拡大に伴い増員を見込んでいる。
今回ムンシゴンシ県アブドルモネム経済特区に広さ10万平方㍍の土地を購入。工場建設、土地購入などの投資額は約23億タカ(約32億円)。

三井物産 タイ・チョンブリ県のガス火力発電事業年内着工

三井物産(本社:東京都千代田区)は、タイ民間電力大手のGulf Energy Development Public Company Limited(以下、ガルフ社)と共同で推進するガス火力発電事業向けにこのほど、プロジェクトファイナンスの融資関連契約を締結し、年内にも本格着工する。総事業費約1700億円を見込んでおり、三井物産は30％出資者として参画する。
この事業はタイ電力公社Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき、バンコク南東約130kmのチョンブリ県に設備容量2500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、部分開業を予定している2021年３月から25円間にわたり運営・売電するもの。
同事業では三菱日立パワーシステムズと発電所の建設・長期メンテナンス契約を締結しており、プロジェクトファイナンスには国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)ほか、日本およびタイなどの市中銀行団が参画している。