「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

日立造船 中国から高速繊維ろ過装置受注 海外下水処理で初

日立造船 中国から高速繊維ろ過装置受注 海外下水処理で初

日立造船(本社:大阪市住之江区)は9月14日、中国電器科学研究院有限公司から中国広州市下水処理場向けに、高速繊維ろ過装置「まりも(R)」を受注したと発表した。
下水処理量は1日10万㌧で、装置の設置・据付工場は2018年12月完成予定。まりもは、汚水中の汚濁物質を除去するためのろ過措置。同装置にはポリエステル繊維を特殊加工した繊維ろ材を充填している。従来のろ過装置よりろ過スピードが速く、下水、工業排水の高度処理に対応することができるという。

三菱商事 新会社設立し東南アで複合都市開発事業

三菱商事 新会社設立し東南アで複合都市開発事業

三菱商事(本社:東京都千代田区)は9月14日、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス傘下の設計会社スルバナ・ジュロン(以下、SJ社)と新会社を設立し、東南アジア各国で複合都市開発に乗り出すと発表した。年内にもSJ社と折半出資で、シンガポールに新会社を設立する。
ミャンマー、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、スリランカなどで今後5年間で総事業費25億ドル(約2800億円)のプロジェクトに5億ドルを出資する計画。鉄道、道路、空港などの交通インフラと連動した形で病院や住宅、商業施設などを複合的に整備する。

東芝三菱電機 ベトナムのメガソーラー向け機材・システム受注

東芝三菱電機 ベトナムのメガソーラー向け機材・システム受注

東芝三菱電機産業システム(本社:東京都中央区、以下、TMEIC)は、日揮(JGC)と同社のベトナム法人JGCベトナム社が、ベトナムTTCグループ傘下のザライ電力合弁会社より受注した、メガソーラーの機材およびシステムを納入する。
これにより、同社はベトナムザライ省クロンパ地区の大規模太陽光発電所向けにパワーコンディショナー(PCS)、昇圧用変圧器、高圧遮断機などを一つにパッケージングした5.1MW「SOLAR WARE STATION」と、電力会社からの運転条件要求に従って、太陽光発電所の出力を制御する「Power Plant Controler(PPC)」を納入する。今回採用されたSOLAR WARE STATIONは、太陽光発電所の心臓部にあたるPCSとその周辺機器を一括収納したワンストップソリューション。
ベトナムでは国を挙げて再生可能エネルギーの利用拡大を推進。2030年までに1万2000MWの太陽光発電の導入が計画されている。今回の太陽光発電所は2018年秋の運転開始が予定されている。出力容量は49MWで、これはベトナムの一般的な家庭の年間消費電力量換算で約4万7000世帯分に相当する。

寺田倉庫 LE FREEPORT社とフリーポート利用で業務提携

寺田倉庫 LE FREEPORT社とフリーポート利用で業務提携

寺田倉庫(東京都品川区)は、シンガポールに拠点を置き、空調・セキュリティともに完備された倉庫施設を展開するLE FREEPORT社と、主に日本・シンガポール間の美術品輸送および同社顧客のフリーポート利用について業務提携を締結した。倉庫利用の運用実務は、寺田倉庫グループ会社TERADA ART ASSIST(東京都品川区)が担う。
LE FREEPORT社は、シンガポール・チャンギ空港に隣接した巨大なフリーポートを保有している。フリーポートは関税がかからない区画であることから、美術品売買にかける事前の作品確認や商談の用途で利用されている。
今回の業務提携により、今後は同社顧客もLE FREEPORT社のフリーポートを利用することにより、美術品の安全な保管が可能となる。

ヤマハ ハノイ国立教育大学と教員養成で協力覚書

ヤマハ ハノイ国立教育大学と教員養成で協力覚書

ヤマハ(本社:静岡県浜松市)のベトナム販売子会社Yamaha Music Vietnam Company Limited(以下、ヤマハ・ミュージック・ベトナム)は8月30日、ハノイ国立教育大学(所在地:ベトナム・ハノイ)と、楽器を使った指導法に関する教員養成講座の開講について協力覚書を締結した。
同日、ハノイ国立教育大学で調印式が開催された。同式には、リコーダークラブ活動に取り組む現地の小学生による演奏も披露される中、在ベトナム日本国大使館や日本貿易振興機構(ジェトロ)関係者らが参列し、執り行われた。

日立化成 マレーシアにプリント配線板「技術センタ」開設

日立化成 マレーシアにプリント配線板「技術センタ」開設

日立化成(本社:東京都千代田区)は10月、マレーシア・ジョホール州の子会社Hitachi Chemical(Johor)Sdn.Bhd.(以下、HCJH)内に、感光性フィルム(同社商品名「フォテック」)を用いて形成したプリント配線板の回路形状の確認や回路幅の測定など各種特性評価、およびプリント配線板の不良原因分析を行う「技術センタ」を開設する。
これにより、東南アジア各国をはじめ、アジアの顧客企業のプリント配線板の開発期間の短縮や、プリント配線板の回路を形成する工程の歩留まり改善策のタイムリーな提供が可能となる。

パナソニック 中国で2社と協業し建築ソリューション事業

パナソニック 中国で2社と協業し建築ソリューション事業

パナソニックは、中国の建築設計ソフトウエア最大手のグロードン社(本社:北京市)、バッテリーメーカーのリンクデータ社(本社:北京市)と建築業界向けソリューション事業で協業することで合意した。
3社は建築現場作業員向け集合住宅の開発、販売、レンタル事業への参入や、建物利用者の健康や快適性を考慮した高機能空間設計ソフトウエアを開発するほか、大規模都市開発プロジェクトに参画する。

三菱地所G 初の中国の複合開発プロジェクトに参画

三菱地所G 初の中国の複合開発プロジェクトに参画

三菱地所(本店:東京都千代田区)は、中国大手デベロッパー、万科企業と共同で、中国江蘇省杭州市でオフィスを核とする大規模複合開発事業「奥体万科中心」プロジェクトに参画することで、9月11日付で合意した。
三菱地所グループとして、南通市、無錫市のそれぞれ住宅開発事業に続く3件目のプロジェクトだが、中国における初のオフィス開発事業への参画となる。今回で3件目のJV事業のパートナーの万科企業は、年間売上高2429億元(約4兆円)の中国大手デベロッパー。
今回のプロジェクトはオフィス・賃貸住宅・ホテル・飲食店舗からなる複合開発で、2018年8月にすでに着工しており、2021年3月に竣工の予定。

JSRグループ ベトナム・ハノイに現地法人設立

JSRグループ ベトナム・ハノイに現地法人設立

JSR(本社:東京都港区)の連結子会社、JSRトレーディング(本社:東京都港区)は9月12日、ベトナムの首都ハノイに現地法人「JSR Trading Vietnam Co.,Ltd.」を設立し、営業開始したと発表した。
新会社の資本金は、207億9900万ベトナムドン。石化製品、金属容器・機器などの輸出入・国内売買等を手掛ける。

ユニバーサルE フィリピンの不動産投資会社を子会社化

ユニバーサルE フィリピンの不動産投資会社を子会社化

パチスロ・パチンコを主幹事業とするユニバーサルエンターテインメント(本社:東京都江東区)は、連結子会社Tiger Resort Asia Limited(以下、TRA)が、将来、フィリピンにおけるカジノリゾート事業の運営を視野に、同国の不動産投資事業会社、Asiabest Group International Inc.の発行済み株式の66.6%を取得し子会社化すると発表した。
取得株数は2億株で、取得価額は14億8400万円(アドバイザリー費用1億3300万円を含む)。株式譲渡実行予定日は2018年11月12日。