トーホー シンガポールの業務用青果卸を子会社化

トーホー(本社:神戸市東灘区)はこのほど、シンガポールで業務用青果卸売事業を営むFresh Direct Pte Ltd(以下、FD社)およびKitchenomics Pte Ltd(以下、KITO社)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。
なお、これによりFD社の子会社のOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltdの２社がトーホーの孫会社となる。
取得価額は、FD社39億8700万円、KITO社4900万円、アドバイザリー費用等１億5800万円の合計41億9500万円。株式引渡実行日は10月１日の予定。

商船三井 マレーシア総合物流PKTの株式を追加取得

商船三井(本社:東京都港区)はこのほど、マレーシアの総合物流会社PKT Logistics Group Sdn.Bhd.(以下、PKT)の普通株式14.27％を追加取得し、既取得分(20.86％)と合わせ、同社の持株比率は35.13％ととなったと発表した。
PKTはフォワーディング、通関、倉庫、陸送、流通加工および在庫・配送管理を含む総合物流サービスを提供するマレーシア物流業界のリーディングカンパニー。

エア・ウォーター シンガポールPP社株式60％を取得

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は、シンガポールを中心に無停電電源装置(UPS)のエンジニアリング(システム設計、調達、組立、設置工事等を一括請負)およびメンテナンス事業を展開するPower Partners Private Limited(本社:シンガポール、以下、PP社)の株式60％2018年８月20日付で取得したと発表した。
PP社を核としてアジアのグループ会社に対する総合的なエンジニアリング拠点を立ち上げることで、日本、北米と合わせて３極のエンジニアリング技術ネットワークサービスを構築し、同社グループのグローバル展開を技術面から支援する体制を確立していく。

SEMITEC 比子会社の工場拡張 メディカル分野で増産

電子部品の製造・販売のSEMITEC(本社:東京都墨田区)は８月23日、メディカル分野での増産を目的に、子会社のSEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.の工場拡張(建物取得)を決めたと発表した。
血糖値測定器向けセンサの需要増や、中国子会社から移管した自動車向け等センサアッセンブリの増産対応および生産体制の強化を図るもの。取得工場の建物面積は4200平方㍍(敷地面積１万1200平方㍍)。取得金額は225万米ドル(約２億4800万円)。

日立造船 中国福建省でごみ焼却発電プラント２件受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は８月23日、中国の福建省でごみ焼却発電事業者の瀚藍環境股份有限公司(所在地:広東省佛山市)が設立した特別目的会社(SPC)から、ごみ焼却発電プラント設備工事２件を受注したと発表した。
これは晋江市ごみ焼却発電プラントと、安渓県ごみ焼却発電プラントの２件で、いずれも既設プラントの建て替え工事。いずれもストーカ式焼却炉で施設規模は晋江市のプラントが1500㌧／日(750㌧／日×２炉)、安渓県のプラントが750㌧／日(750㌧／日×１炉)で、完工時期は2019年末。
日立造船は焼却炉等の設計および火格子等の主要機器の供給に加え、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。

エムケーセラ ベトナの合弁新工場を本格稼働

産業用製造装置向けのファインセラミックス部品などの開発・製造を手掛けるエムケーセラ(長野県豊丘村)はこのほど、ベトナム現地企業と合弁で進めていた新工場を本格稼働させた。これまで貸工場で展開していた金属やセラミックス部品などを増産、新工場へ移転、集約する。
新工場の所在地は、ホーチミン市ニャーベ郡ヒエップフオック工業団地の合弁会社ニュアンティエンの敷地内。延床面積は約1000平方㍍。合弁会社への出資比率はニュアンティエン70％、エムケーセラ30％。

双日 タイのエンジニアリング会社TTCLに出資

双日は、タイ初の総合エンジニアリング会社で、タイ証券取引所に上場しているティーティーシーエル・パブリック・カンパニー(以下、TTCL社)に既存発行株式の10％に相当する5600万株を、このほど第三者割当増資により取得した。
今回のTTCL社への増資引き受けを通じて、双日の案件開発能力と組成機能に、TTCLの技術力、エンジニアリング機能を掛け合わせることで、Gas-to-Powerなどのアジア地域での旺盛なインフラ需要に応えながら、アジア地域の発展に貢献していく。

ジーライオンG 越で日系企業初の三菱自正規ディーラー8/28開業

GLIONグループ(ジーライオングループ、所在地:神戸市)は、ベトナム中部のクゥアンガイ市の三菱自動車の既存ディーラーのSeven Stars LLCと合弁会社G-Stars Automobile LLCを設立し、ベトナムカントー(Can Tho)で三菱自動車の正規ディーラー店舗を８月28日にオープンする。
GLIONグループは日本国内で輸入車、国産車合わせ16ブランドのディーラー運営を行っている。そこで培ったノウハウや店舗運営能力、そして日本企業がベトナムに参入するという日系企業としては初となる、他社にはない強みを活かし、日本の”おもてなし”を顧客へ提供していくことを目指すとしている。

トランスコスモス ベトナムにアノテーションセンター開設

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は、AI・機械学習の教師データを作成する新たな拠点としてtranscosmos Vietnam co.,ltd(本社:ベトナム・ハノイ)内に40席の「アノテーションセンターベトナム」を、９月１日に開設する。2017年12月に開設した「アノテーションセンター沖縄」と連携し、アノテーションの企画から教師データの作成まで、日本向けにサービスを提供する。
アノテーションセンターベトナムは、日本の製造業向けノンボイステクニカルサポートサービス提供で４年にわたる実績を持つ、オフショアチームが構築した。
トランスコスモスは2014年３月にtranscosmos Vietnamを設立し、「ハノイセンター」「ホーチミン第一センター」「ホーチミン第二センター」の３拠点、合計750席で、主にベトナム国内向けにコンタクトセンターサービス、BPOサービス、デジタルマーケティングサービスを提供している。

日本郵便 タイ宛てクールEMSの取り扱い開始

日本郵便(東京都千代田区)は、EMSによる小口の保冷配送サービス「クールEMS」について、８月27日から既存の料金引き下げ改定を行うとともに、タイ宛ての取り扱いを開始する。
タイ宛てクールEMSは宛先住所への配達は行わず、バンコク市内タイポストのバンコクEMSセンターから受取人へ電話連絡を行い、同センターで受け取る。