米国・中国両国は５月12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日から90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続する。ただ、防衛を巡る米中間の溝は深く、３カ月の猶予期間で抜本的な解決に至るのか見通しにくい。
両国は10、11日の２日間、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。今回の協議には米国側はベッセント財務長官、米国通商代表部のグリア代表、中国側は何立峰副首相が参加、継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進めるとしている。

財務省が５月12日発表した国際収支統計によると、2024年度の経常収支は30兆3,771億円の黒字となった。前年度より４兆2,107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となった。
日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7,114億円の黒字だった。貿易収支は４兆480億円の赤字で、輸出は伸びたものの、スマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大した。

財務省によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は、今年３月末時点で1,323兆7,155億円と９年連続で過去最大を更新した。防衛費、社会保障費の増加などで110兆円を超える当初予算が組まれたほか、物価高対策などで13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なり、財務状況は一段と厳しくなっている。

競馬の第30回NHKマイルカップ（Ｇ１，1600ｍ芝、18頭出走）は５月11日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。９番人気のパンジャタワー（松山弘平騎乗）が１分31秒７で優勝し、Ｇ１初制覇を飾るとともに、１着賞金１億3,000万円を獲得した。松山騎手はこのレース初勝利。
パンジャタワーは中団の外でレースを進め、最後の直線で大外から一気に末脚を伸ばした。これに対し、後方待機策で直線勝負にかけた３番人気のマジックサンズとゴール前で頭の上げ下げとなった、競り合いを制した。３着に12番人気のチェルビアットが入り、波乱のレースとなった。１番人気のアドマイヤズームは14着に敗れた。

大阪・関西万博会場で５月11日、関西を中心に集まった１万2,000人以上のメンバーによるマーチングバンドの演奏が披露され、「最大のマーチングバンド」としてギネス記録に認定された。
ギネし世界記録に挑戦する催しは、関西吹奏楽連盟などが開き、関西の高校や中学校のマーチングバンド部や吹奏楽部など333団体、１万2,269人が参加した。生徒たちはそれぞれの団体の衣装を身に着け、１周およそ２kmの会場のシンボル「大屋根リング」の上で隊列を組み、ホイッスルに合わせてトランペットやクラリネットなどの演奏を始め「星条旗よ永遠なれ」を奏でながら、およそ20分間、行進した。
記録達成の条件となっていた400ｍ以上を行進することなどが認定員などによって認定された。1997年に達成された１万1,157人によるマーチングバンドを上回る新記録となった。

JAMSTEC（海洋研究開発機構）など国際研究チームによると、海の生態系への影響が指摘されている「マイクロプラスチック」が、世界各地の海の水面付近から水深数千メートルの深海に至るまで、あらゆる深さに分布していることが分かった。これは、2024年までの10年間に世界各地の1,885カ所の海で様々な調査方法で収集されたデータをまとめて分析したもの。
マイクロプラスチックは、プラスチックごみが５ミリ以下の大きさに細かくなったもの。魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念されている。とくに0.1ミリ未満の比較的小さなものが、世界各地の海に均一に広がる傾向がみられたという。
研究グループは、こうしたマイクロプラスチックは沈むのに時間がかかるため、長期間にわたって生態系に影響を与える可能性があるとしている。

大阪・高槻市の音楽イベント「高槻ジャズストリート」を主催する実行委員会が、イベントを存続させるために支援金を募っていたクラウドファンディング（CF）で、目標額の750万円を上回る911万5,000円（1,020人）が５月７日までに集まった。資金難で今年限りで、存続が危ぶまれていたが、来年も開催できる見通しとなった。
これは例年、５月の連休２，３日間にわたり、スタート間もない頃は高槻市内の数カ所で１日に複数回行われた、ライブでジャズ演奏を楽しむイベント。1999年の初回から入場無料で行われ、経費はTシャツの売り上げなどで賄ってきた。しかし、昨年は物価高騰などで約750万円の赤字となり、支援金が目標額に届かなければ終了も検討されていた。

インドとパキスタンの両政府は５月10日、攻撃の応酬から一転、即時停戦で合意したと発表した。インド・パキスタン両軍の最高幹部が電話会談し、停戦で合意したと明らかにした。米国のトランプ政権はこの２日間、バンス副大統領とルビオ国務長官が紛争回避に向け、インドのナレンドラ・モディ首相、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相らと会談を重ねていた。双方が陸海空すべてで発砲と軍事行動を停止するという。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は５月８日、米国との関税交渉が不調に終わった場合、950億ユーロ（約15兆5,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。対象は自動車、航空機、農産物など。欧州委はすでに、米国の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、210億ユーロ相当の報復関税を打ち出している。