高市政権は、食とテクノロジーを組み合わせた”フードテック”を戦略17分野の一つに据えた。そのうえで、日本成長戦略に①植物工場②陸上養殖③食品機械④新規食品ーーの４製品・技術を選定した。政府は2040年度までに9.7兆円を投じ、これら４製品・技術開発を支援し、国内外の成長市場開拓をめざす。
日本の食料自給率は低く、カロリーベースで37％と主要７カ国（Ｇ７）内で最低水準にある。

出入国在留管理庁によると、外国人人材の導入で必須となる日本語能力習得のための日本語学校の受け入れ人数が、全国で約7,500人であることが分かった。
技能実習制度に代わり、外国人人材の導入策の一環として、「育成就労」制度が2027年４月１日に始まる。この受け入れの前提となるのが日本語能力だ。技能実習生が多い愛知、埼玉、千葉などで、とくに教員が不足している。
教育就労制度がスタートすれば、年間15万人が来日すると想定される。これらの人が「働きながら日本語力を高めていく」との基本理念が、根本から揺らぐような実態だ。早急な体制の整備が求められる。

ネパールのシャハ首相は10月５日、中国との国境付近で発生した大規模な土石流災害の捜索・救助活動を中断することを明らかにした。ネパール政府は捜索を事実上打ち切り、復旧・復興に重点を移す。今回の土石流災害により、ネパール、中国合わせて1,496人が死亡し、大阪の日本人家族５人を含め6,000人以上がいぜん行方不明のままだ。ネパール政府によると、推計約7,500軒の住宅が被災している。

女子プロゴルフツアー、日本女子オープンは10月４日、兵庫県宝塚ＧＣ（6,185ヤード、パー70）最終ラウンドが行われた。通算11アンダーで並んだ38歳のシンジエ（韓国）が、桑木志帆とのプレーオフを制し、30勝目を飾った。優勝賞金3,000万円を獲得した。この結果、史上７人目の永久シード権を獲得し、史上初の日本国内メジャー４冠を達成した。

世界の競馬の最高峰、フランスＧ１「第105回凱旋門賞」（芝2400ｍ）が10月４日（日本時間⒋日23時５分発走）、パリ・ロンシャン競馬場で行われた。日本から参戦した２頭はいずれも着外に敗れた。12度目の挑戦だった武豊（57）騎乗の、２番人気に支持されていたメイショウタバル（牡５，石橋厩舎）は14着、Ｃ.デムーロ（34）騎乗のアドマイヤテラ（牡５、友道厩舎）は11着に敗れた。レースは１番人気のダリズが連覇した。今回も日本調教馬の悲願は届かなかった。
日本の両馬は積極的なレース運びだった。４角手前まで、逃げたメイショウタバルがトップを守り、アドマイヤテラも３，４番手をキープしていた。だが、直線でいずれも失速し、馬郡に消えた。

45カ国・地域の選手らが参加したアジアのスポーツの祭典、第20回アジア競技大会は10月４日、名古屋市瑞穂公園陸上競技場で閉会式が行われ、16日間の熱戦に幕を下ろした。
1958年東京大会、1994年広島大会に続き日本国内で３度目の開催になった今回の愛知・名古屋大会。日本勢は83個の金メダルを獲得。1966年のバンコク大会の78個を上回り、60年ぶりに最多記録を更新した。銀95、銅91を合わせたメダル総数269個とも、中国に次ぎ２位だった。
18日からは障害者スポーツの祭典、アジアパラ競技大会が愛知県などで行われる。

スイス連邦工科大チューリヒ校などの研究グループは10月１日、スイスの氷河が過去５年で約２割失われたとする報告書を公表した。地球温暖化や熱波が、氷河の消失を加速させている。これにより、氷河の存続が脅かされていると警告している。
報告書は「前例のない規模の水がなくなった。今後もさらに多くの氷河が消失することになる」と指摘している。調査によると、2026年の氷河の体積は前年比5.5％減り、減少率は観測史上最大だった2022年の5.9％に次ぐ大きさとなっている。

プロ野球のセ・リーグは10月３日、阪神が２年連続８度目（１リーグ時代を含めると12度目）の優勝を決めた。優勝へのマジックナンバーを「１」としていた阪神はこの日、マツダスタジアムで広島に４－６で敗れた。だが、２位の巨人がDeNAに２－５で敗れたため、1950年に２リーグ分立後では、球団初の連覇が決まった。

愛知・名古屋アジア大会は10月２日、サッカー女子決勝が行われた。日本（なでしこジャパン）は北朝鮮との間で攻防を繰り返し、２－２のまま延長戦に入ったが、両チートも得点を奪えずPK線となった。その結果、５－３で大接戦をせいした。なでしこの優勝は３大会連続４度目。

インド外務省は９月30日、ウクライナ侵略の長期化で兵士不足に悩むロシア軍にインド国民が採用されているとして、戦場に駆り出される危険のある兵士へ応募を控えるよう勧告した。
発表によると、インド国籍を放棄してロシア国籍を取得し、ロシア軍に採用されるケースや、報酬目的でいったんロシア軍への入隊を申し込んだものの、除隊したくなってインド政府に助けを求めるケースが多発しているという。非政府系の組織が仲介し、外国人を勧誘しているとして、注意を呼び掛けているという。
インド外務省は、ロシア軍に採用された自国民について、ロシア当局と協議を重ね、７月末までにインド人139人を解放し、数十人について協議中だとしている。
インドでは若者の雇用不安が深刻で、戦場に送り出されるとは知らずに、ロシアに渡航するケースもあるとみられる。