緊急事態宣言を受けて、大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は１月14日、２月４日に開業する予定だっ人気キャラクター「マリオ」エリアの開業を延期すると発表した。
マリオエリアの開業は当初2020年７月としていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年２月に延ばしていた。延期はこれで２回目となる。

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空は１月12日、香港－関西空港線の、現在の週往復１便の運航を１月20日から２月28日までに同２便に増便すると発表した。毎週土曜日に加え、毎週水曜日にも運航する。

大阪府、兵庫県、京都府の３府県知事は１月９日、西村経済再生担当相とオンラインで会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を要請した。ただ、西村氏は厳しい状況にあるとの認識は共有したものの、発令の早期判断に慎重な姿勢を示した。
これを受け、大阪府の吉村知事は政府判断を待たず、14日から府内全域で首都圏と同様の感染防止対策を独自に進める考えを明らかにした。

帝国データバンク大阪支社は１月７日、2020年の近畿２府４県に本社を置く企業の後継者不在率が66.3％だったと発表した。２年連続で下落したものの、全国平均の65.1％を上回った。全国９地域では北海道、中国に次いで３番目に高い水準だった。
府県別では滋賀県、大阪府、京都府が全国平均を上回った。44.8％の和歌山県は全国で最も低かった。業種別では「建設」の後継者不在率が72.4％と最も高く、「サービス」も７割を超えた。調査は４万6,500社を対象に行われた。

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長は１月５日、今年５月に任期満了を迎える会長職について、続投し３期目を目指す意向を明らかにした。松本会長は「いま関西は激動期にある。一つ一つ結果を出し、関西経済の活性化に貢献していく義務がある。関西、日本のために力になりたい」と述べ、続投を表明。また、2025年の大阪・関西万博の開催に向けて「企業間の連携などに注力していきたい」と意気込みを語った。

関西２府４県で１月５日午後８時現在で発表された新型コロナウイルスの新規感染者は合計791人で過去最多となった。この結果、２府４県の累計感染者は５万1,499人となり、このうち972人が亡くなっている。このほか、症状が改善して退院した人などを除く、現在も入院中や自宅・ホテルで経過観察が必要な人は7,392人となっている。

大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40～50％減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するＪ．フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50％減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京２店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40％減少した。

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長は、2021年の経済および関西の景況見通しなどについて語った。新型コロナウイルスのワクチン接種が米国や欧州で始まったことなどを背景に、「今年後半には経済活動の回復が進み、関西の景気も徐々に上向くのではないか」との認識を示した。そして、2022年の後半には新型コロナが広がる前の水準に回復する可能性もあると語った。

関西２府４県で2021年１月１日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は567人と12月28日以来、４日ぶりに600人を下回ったが、いぜんとして高止まりの状況が続いている。
府県別にみると大阪府が262人、兵庫県が128人、京都府が103人、奈良県が37人、滋賀県が24人、和歌山県が13人だった。また、大阪府と兵庫県でそれぞれ９人、滋賀県で１人の合わせて19人の死亡が発表された。