緊急事態宣言の５月31日までの延長が決まった大阪、兵庫、京都の３府県は５月７日夜、それぞれ対策本部会議を開き、延長に伴う措置を決定した。
大阪府は、大型施設への休業要請やイベントの無観客開催など今の措置を継続することを決めた。兵庫県は大型施設については、平日は午後７時までの時短を、土・日曜日は休業を要請する。京都府は大型施設には平日は午後８時までの時短を要請したうえで、法律に基づかない形で午後７時までとするよう働きかけ、土・日曜日は休業を要請する。兵庫県と京都府はイベントについては、人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とするよう要請する。

大阪府は５月７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1,005人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者が1,000人を超えるのは５日ぶり。また同日、過去最多となる50人の死亡が確認された。死者は70代以上が９割を占め、50代～60代が５人だった。
同日の国内の死者は146人に上り、今年２月10日の121人を上回り、１日あたりの最多を更新した。

大阪府内の新型コロナウイルスの重症患者が、変異株の拡大が続いていることから、重症病床を大幅に超えている実態が分かった。
５月５日時点で受賞患者用病床は、実際に運用されている病床が361床、患者が372人で、「病床運用率」は103％。これとは別に重症患者１人を滋賀県の医療機関で受け入れているほか、大阪府の要請に基づいて73人が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けている。したがって、大阪府の重症患者数は446人に上っている。

大阪府の吉村知事は５月４日、11日が期限となる新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について「現状の認識としては今の宣言の内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、延長は避けられないとの見解を示した。大型連休明けの６日か７日に対策本部会議を開いて府としての方針を決定する。
大阪府内では４日、新たに884人の感染者が確認された。重傷者数は前日比20人増の449人。うち357人が重症病床に入り、使用率は98.9％となった。

中山泰秀防衛副大臣は５月３日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の大阪センター会場を、大阪府立国際会議場(所在地:大阪市北区)にすることを明らかにした。東京・大手町の合同庁舎を会場とする東京と同様、５月24日の開始を目指して準備を進める考えを示した。高齢者の利便性などを総合的に考慮し判断した。
土日祝日を含めて、毎日午前８時から午後８時まで３カ月間接種を行う。防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向け、接種態勢の整備を急ぐ。

JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間１万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの１匹２～３kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。

関西空港を運営する関西エアポートがまとめた2020年度の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比92％減の225万人だった。年度としては1994年９月の開港以来、過去最低となった。新型コロナウイルスの流行に伴う渡航制限で国際線の便数が大幅に減少したことが響いた。
20年度の国際線の旅客数は99.1％減の20万人にとどまった。国内線も遠方への旅行や出張の自粛で旅客数は69％減の205万人だった。国内線は政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果で一時的に回復したが、１月の緊急事態宣言で再び落ち込んだ。
なお同時に発表した20年度の大阪(伊丹)空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は63％減の121万人だった。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

大阪府は入院先が決まらない新型コロナウイルス患者が一時的に酸素吸入などの処置を受ける待機所を大阪市内に新たに１カ所設けて受け入れ態勢を強化した。
新型コロナウイルス患者の受け入れ病床を確保しきれない府は４月22日、待機所を設置。ベッド10台と酸素吸入装置のほか、血液中の値や心電図を確認できるモニターなどが整えられている。今回新たに１カ所設け、ベッド数を８床増やして18床とした。
府によると、４月30日午前８時までに55人の患者が運び込まれ、入院先が決まって搬送されるまでの平均滞在時間は30日朝の時点で12時間程度。最も長かったケースではおよそ36時間に及んだという。大阪府内では患者の入院先が決まらず、救急車の中などで長時間、待機を余儀なくされる事態が相次ぎ、救急車の稼働率も大幅に下がっている。

和歌山県は、大阪府の要請を受け入院待機所へDMAT(災害派遣医療チーム)の医師６人を緊急派遣することになった。医師６人は４月30日から、大阪府に設置されている２カ所の入院待機所で５月10日まで、交代で医療活動にあたる。
入院待機所は、大阪府内で新型コロナウイルス患者への医療体制が危機的状況にある中、入院先が決まらない患者が酸素吸入などの処置を受ける場所。