<新技術・新開発>

リチウムイオンの輸送性能７倍に 北陸先端大が開発

北陸先端科学技術大学院大学マテリアルサイエンス研究科の松見紀佳教授らは、リチウムイオンの輸出性能に優れる有機系固体電解質材料を開発した。有機ホウ素結晶とリチウム塩の固体を混合した材料で、溶解後に混合する従来法に比べ、イオン輸送性能が最大で７倍に広がることを突き止めた。自動車用リチウムイオン二次電池や高容量定置電源の性能向上につながる可能性がある。
松見教授らは材料の安定性を高めるためるため、針状結晶物が環状に連なったホウ素化合物を合成。さらにホウ素化合物とリチウム塩を固体のまま粉砕して混合、ペレット状にした。

<産業・社会の動き>

ＡＬＳＯＫ ９月中にＥＶ急速充電器設置サービス

警備大手の綜合警備保障(ＡＬＳＯＫ)は、商業施設などに電気自動車(ＥＶ)の急速充電器を販売・設置するサービスを９月中に始める。導入費用に対する政府の助成制度への申請も代行する。防犯カメラの設置など警備サービスも一緒に提案する。遅れている急速充電器の普及を後押しする。
ビルメンテナンスなどを手掛ける子会社のＡＬＳＯＫ双栄(横浜市)と共同で展開する。首都圏や中部・近畿を中心に営業する。充電器本体と工事の費用は370万～540万円が目安。

<産業・社会の動き>

常総市役所停電で蓄電池活用 エリーパワー

エリーパワー(東京都品川区)は、台風18号の影響による豪雨で停電した茨城県常総市役所石下庁舎で、同社の蓄電池が活用されたことを明らかにした。同庁舎では９月10日午後１時40分ごろに停電、同時に蓄電池から電源が供給され、フロアの照明や携帯電話の充電などに使われた。同市は今年３月、エリーパワー製の15㌔㍗時の蓄電池を導入していた

<産業・社会の動き>

ＴＤＫ  蓄電池の充電用電源10月から量産

ＴＤＫはリチウムイオン電池など蓄電池の充電用電源「ＥＶＳシリーズ」を10月から量産する。基本機能に絞り、採用しやすくするとともに、新たに最大出力電力300㍗品を加えた。価格は遠隔操作が可能な300㍗品が１万6600円(税抜き)、600㍗品が２万8300円(同)。５年後にシリーズ全体で１億2000万台販売を目指す。蓄電池を充電する際に電流を一定値に制御する機能を持つ電源、蓄電池の制御回路に搭載する。

<エネルギー政策>

経産省  コスト高の太陽光買い取り制度見直し着手

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについての議論を始めた。太陽光発電の急増で、国民の負担が高まっており、コストを抑えながら再生エネルギーの普及を目指す仕組みを議論し、2016年の通常国会に再生可能エネルギー特別措置法の改正案を提出する方針だ。
太陽光の普及で2015年度の標準家庭の負担額は、月474円と12年度の７倍に上る。経産省は太陽光の買い取り総額に上限を設け、超えそうな場合は新たな買い取りを打ち切ることを検討する。

<産業・社会の動き>

宇部興産 ＬＩＢ向けセパレーターを17年に４割増産

宇部興産は９月15日、リチウムイオン二次電池(ＬＩＢ)向けの主要４部材の一つであるセパレーター(絶縁材)の年産能力を2017年に現状比４割増の２億平方㍍に増やすと発表した。ハイブリッド車(ＨＶ)や電池自動車(ＥＶ)などに搭載する大容量ＬＩＢの需要増に対応する。
16年７月に宇部ケミカル工場(山口県宇部市)の既存設備を再構築して生産能力を増やし、17年６月に堺工場(大阪府堺市西区)で新規設備を設置する。20年をめどに生産能力を現状比倍増の３億平方㍍規模に段階的に増やす。

<産業・社会の動き>

営農発電 首都圏で１年で6.5倍の78件に拡大

農地の上に太陽光パネルを設置し発電する営農発電(ソーラーシェアリング)が首都圏でも広がり始めている。３月末の設置件数は１都３県で78件、１年前の12件から6.5倍と大幅に伸びた。農家に「売電による収入拡大が見込めるとのＰＲ作戦が奏功し、参入する事業者が増えた。
一方で、太陽光発電施設の拡大に伴い、発電した電気の買い取り価格の下落リスクにも関心が集まっている。

<産業・社会の動き>

東レ ＬＧ化学の工場買収 エコカー向け電池材料増産

東レは2015年中に韓国ＬＧ化学からリチウム電池の主要材料であるセパレーター(絶縁材)の工場を買い取る。ＬＧは完成品のリチウムイオン電池で高シェアを握る。ただ不安定なウォン相場など経営環境が変化する中、材料であるセパレーターでは日本メーカーからの購入を増やし、分業するのが高効率だと判断した。これを受け、東レはセパレーターの生産を増強し、世界シェア首位の旭化成を追う体制を整える。
東レはＬＧ化学が持つ韓国中部の梧倉(オチャン)の工場設備を買い入れる。取得額は30億円とみられる。東レバッテリーセパレータフィルムの100％出資子会社を現地に設立する。東レは韓国中部の亀尾(グミ)と栃木県那須塩原市にセパレーターの工場を持っており、今回の買収で日韓３カ所の生産体制となる。
今回の買収とは別に100億円を投じ、韓国・亀尾の工場で設備の増強を進めており、2016年春にも稼働させる計画。セパレーターの生産能力は買収と亀尾への新規投資で現状の５割増となる。

ゴイク電池サイト
<エネルギー政策>

経産省 コスト膨らむ太陽光買い取り制度見直しに着手

経済産業省は９月11日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて議論を始めた。太陽光発電の急増で国民の負担が高まっており、コストを抑えながら再生エネルギーの普及を目指す仕組みを議論し、2016年の通常国会に再生可能エネルギー特別措置法の改正案を提出する方針だ。太陽光普及で2015年度の標準家庭の負担額は、月474円と12年度の７倍に上る。経産省は太陽光の買い取り総額に上限を設け、超えそうな場合は新たな買い取りを打ち切ることを検討する。