日米両政府が３月19日に予定されている日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方向で調整していることがわかった。日本側が投資資金を出し、増産分も買い取る案がある。
トランプ大統領はかねてアラスカ産原油の増産の意向を示しており、日米間税合意に基づく5,500億ドル（約87兆円）の対米投資の案件として浮上している。アラスカ産原油は日量40万バレル生産している。
現在日本が輸入している原油の９割超は中東産が占めている。今回のホルムズ海峡の封鎖で、原油調達先の分散化・多極化が改めて大きな課題となっている。

茂木敏充外相は３月16日、サウジアラビアのファイサル外相と、アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相とそれぞれおよそ15分間、電話協議した。原油の安定供給やホルムズ海峡の安全な航行、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定のために連携したいと伝えた。
サウジのファイサル氏は、原油の安定供給や日本人の安全確保と出国に協力していきたいと応じた。また、早期の事態沈静化と地域の平和と安定のため日本と連携したいと述べた。UAEのアブドラ氏も事態の沈静化への外交努力を継続していくと話した。

国連の安全保障理事会は３月11日、緊迫するイラン情勢を巡る会合を開き、イランによる近隣国への攻撃停止を呼びかける決議を賛成多数で採択した。ロシアと中国は棄権した。反対票はなかった。
バーレーンが提出した決議案は、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートなど湾岸協力会議（GCC）加盟国のほか、日本や米国など135カ国が共同提案した。今回の安保理決議は共同提案国の数が過去最多となった。

Ｇ７（主要７カ国）エネルギー担当相は３月10日、オンラインで協議し、国際エネルギー機関（IEA）が呼び掛ける石油備蓄の強調放出の筆意陽性を確認した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響緩和に向け、各国での連携を進める。同協議には、赤沢亮正経済産業相やIEAのビロル事務局長が参加した。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は３月９日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、中東諸国の首脳らとオンラインで協議した。この中でEU側は中東海域を通過する商船の保護強化を提起した。
オンライン会合にはアラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、トルコ、イラク、クウェート、カタール、サウジアラビアなどの首脳や閣僚らが参加した。

Ｇ７（主要７カ国）は３月９日、オンラインで財務相会合を開き石油備蓄の強調放出について議論した。その結果、「世界のエネルギー供給を守るための備蓄放出を含めた、必要な対応を取る準備がある」との共同文書をまとめた。
ただ、Ｇ７議長国フランスのレスキュール経済・財務相は会合後、協調放出の合意には「まだ至っていない」と説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、トランプ米大統領と電話協議し、３月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官協議を開くことで合意したことを明らかにした。
和平協議は焦点の領土問題を巡って難航しており、事態の打開に向けて首脳会議の開催をを模索する。

Ｇ７（主要７カ国）は２月24日、ロシアによるウクライナ侵略開始から４年となる節目に合わせ、首脳声明を発表した。この中でＧ７が、ウクライナの領土や主権の防衛に対して”揺るぎない支援”を続けることを改めて表明した。
また、米国のトランプ大統領による和平交渉に向けた努力を「引き続き支持する」としている。そして、当事者であるウクライナとロシアのみが和平合意に至ることができると、意思決定の重要性を強調した。

国連総会は２月24日、ロシアのウクライナ侵略から４年を迎えたことを受け、緊急特別会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で可決した。英国、フランス、日本など107カ国が賛成した。ロシア、ベラルーシ、、北朝鮮など12カ国が反対し、米国、中国、インドなど51カ国が棄権した。
国連総会の決議には法的拘束力はないが、国際社会の総意を示すもの。

フランス外務省は２月６日、トランプ米大統領が領有の意思を明言しているデンマーク自治領グリーンランドに、ジャンノエル総領事が着任すると発表した。カナダも同日、グリーンランドに総領事館を解説すると報じられている。
フランス外務省は、声明で「デンマークの領土の一体性を尊重することを改めて表明する」と強調した。欧州連合（EU）加盟国によるグリーンランドへの総領事館設置」は初めて。