ロシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）は６月18日、ロシア・カザンで首脳会談を開き、エネルギー協力の深化などを定めた共同宣言を採択した。
ASEAN諸国は原油輸入を中東に依存する国が多く、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響が直撃。ロシアはこれらの国々の有力な代替調達先となっている。中東情勢の悪化に伴う燃料の供給不安が、これまで遠かった東南アジアとロシアの距離を一気に縮めた形となった、

米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書全文が明らかになった。ただ、文書そのものが公表されたわけではなく、米政府高官が記者団を前に読み上げた。
これによると、米国が最もこだわった要点の一つ、「核」について、「イランは核兵器の調達や開発をしない」と明記されている。
そして、定められた60日間の交渉期間に最終合意すれば「あらゆる制裁」の解除を約束するほか、米国は地域とパートナーと協力し、イランの復興および経済開発に向けて、少なくとも3,000億ドル規模の計画策定に取り組むーーなどとしている。

フランス・エビアンで開かれたＧ７（主要７カ国）首脳会議（＝Ｇ７サミット）は６月17日、３日間の日程を終えて閉幕した。米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の航行再開など中東情勢安定に向けた協力で一致した。
影響が広がるエネルギー危機を前に、Ｇ７は対立よりも、「結束」、「協調」を演出することを選択した。前回、2025年６月のサミットに続き、包括的な首脳宣言の取りまとめは２年連続で見送った。各国の意見が一致しやすい重要鉱物など個別テーマで成果文書をまとめた。

英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州４カ国首脳は６月15日、米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、共同声明を発表した。ホルムズ海峡の無条件開放は「喫緊の課題」と指摘。そのため、「商船の安全確保と機雷除去活動」の防衛任務に関与すると表明している。

防衛省がインドネシアへの輸出、売り込みを図る海上自衛隊の護衛艦を巡り、小泉防衛相は６月12日、インドネシアでブラボウォ大統領と会談した。ブラボウォ氏は協議を進展させるよう期待する意向を示した。
小泉氏はこれに先立ち東京で、インドネシのシャフリ国防相と会談。輸出後を見据えた訓練や防衛装備品も含めた整備のあり方など、可能な限り最善の形で早期に実現させることで合意している。
日本は海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦をインドネシアに輸出する方針だ。

英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相の３首脳は６月７日、ロンドンの首相官邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
停滞する、米国が仲介するロシアとの和平協議の打開策を巡り、欧州の積極的な関与を確認した。その結果、即時停戦などロシアとの交渉に向けた５つの条件を示した。

フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

小泉進次郎防衛相は５月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で演説した。小泉氏は防衛力の抜本許可に取り組む高市政権の姿勢を「新型帝国主義」とする中国の主張を強く非難した。
また、名指しは避けつつ、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型帝国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会によって評価されている」と述べた。そのうえで、意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えた。

日本、米国、オーストラリア、インドは５月26日、４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会合を、インドの首都・ニューデリーで開催した。
会合の冒頭、インドのジャイシャンカル外相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための戦略的プラットフォームとしてのクアッドの役割を強化する」と意義を強調した。日本から茂木外相、米国からルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相が出席した。
会合では、対中国を念頭に重要鉱物やエネルギーなど経済安全保障面で連携強化を確認した。また、中東情勢に関し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けた外交努力についても認識を共有した。
クアッド外相会合の開催は2025年７月以来、10カ月ぶり。この間、米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった。今回、中国との緊張関係を管理しながら、覇権争いで優位に立ちたい米国と、インド太平洋地域の安全保障で米国を繋ぎ止めたい日豪印の思惑が一致した。