茂木敏充外相は３月27日（日本時間28日）、主要７カ国（Ｇ７）外傷会合で、米国・イスラエルとイランの交戦について、「何よりも必要なのは事態の早期の沈静化だ」だと訴え、「認識を共有できた」と述べた。ホルムズ海峡の安全確保に関し、「米国を含むＧ７の間で基本的スタンスに齟齬はなかった」と語った。

中国江蘇省無錫市で日中友好を象徴するイベントとして毎年開催されてきた桜の植樹式に、今年は日本側関係者が招かれなかった。日中関係の悪化が影響したとみられる。
同市の太湖湖畔は約３万本の桜が楽しめる花見の名所として知られる。市民団体「日中共同建設桜友誼（ゆうぎ）林保存協会」と無錫市側が植樹を重ねてきた。
2014年からは無錫市が「国際花見ウィーク」と題して大々的に植樹式を開催。日本政府からは在上海日本総領事が毎年参加し、日中関係改善の機運が高まった昨年は、歴代大使では初めて金杉憲治・駐中国大使が参加している。
今年は３月25日に開催された式典には日本関係者は一切招待されず、韓国、スウェーデン、セルビアなどの在上海総領事、副総領事ら約40人が出席した。

トランプ米大統領は３月24日、イランとの停戦交渉を巡り、「新たなグループ」と協議していることを明らかにした。具体的な人物名は挙げなかったが、現政府指導部とは異なる新たなグループと表現し、交渉は進行中という。

日本政府は３月20日、ベトナム政府と総額約900億円を貸し付ける政府開発援助（ODA）を供与することで合意したと発表した。ベトナムのグリーントランスフォーメーション（GX）や災害対策を支援する。ベトナム財務省と３案件のODA供与について署名した。

日米両政府は３月19日、両国の合意に基づく対米投融資の第２弾として、小型の次世代原子炉など３件で総額最大730億ドル（11兆円超）のプロジェクトを進めることで合意したと発表した。第１弾に続きエネルギー関連の事業を選んだ。同日行われた高市首相とトランプ米大統領の首脳会談に合わせ、プロジェクトの第２弾の概要を記した共同文書をまとめた。

日米両政府が３月19日に予定されている日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方向で調整していることがわかった。日本側が投資資金を出し、増産分も買い取る案がある。
トランプ大統領はかねてアラスカ産原油の増産の意向を示しており、日米間税合意に基づく5,500億ドル（約87兆円）の対米投資の案件として浮上している。アラスカ産原油は日量40万バレル生産している。
現在日本が輸入している原油の９割超は中東産が占めている。今回のホルムズ海峡の封鎖で、原油調達先の分散化・多極化が改めて大きな課題となっている。

茂木敏充外相は３月16日、サウジアラビアのファイサル外相と、アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相とそれぞれおよそ15分間、電話協議した。原油の安定供給やホルムズ海峡の安全な航行、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定のために連携したいと伝えた。
サウジのファイサル氏は、原油の安定供給や日本人の安全確保と出国に協力していきたいと応じた。また、早期の事態沈静化と地域の平和と安定のため日本と連携したいと述べた。UAEのアブドラ氏も事態の沈静化への外交努力を継続していくと話した。

国連の安全保障理事会は３月11日、緊迫するイラン情勢を巡る会合を開き、イランによる近隣国への攻撃停止を呼びかける決議を賛成多数で採択した。ロシアと中国は棄権した。反対票はなかった。
バーレーンが提出した決議案は、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートなど湾岸協力会議（GCC）加盟国のほか、日本や米国など135カ国が共同提案した。今回の安保理決議は共同提案国の数が過去最多となった。

Ｇ７（主要７カ国）エネルギー担当相は３月10日、オンラインで協議し、国際エネルギー機関（IEA）が呼び掛ける石油備蓄の強調放出の筆意陽性を確認した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による影響緩和に向け、各国での連携を進める。同協議には、赤沢亮正経済産業相やIEAのビロル事務局長が参加した。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は３月９日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、中東諸国の首脳らとオンラインで協議した。この中でEU側は中東海域を通過する商船の保護強化を提起した。
オンライン会合にはアラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、トルコ、イラク、クウェート、カタール、サウジアラビアなどの首脳や閣僚らが参加した。