核軍縮や核不拡散の取り組みを点検する核拡散防止条約（NPT）再検討会議が４月27日、米国・ニューヨークの国連本部で開幕した。米国の対イラン軍事作戦を引き金に、その影響が世界のエネルギー需給に波及している中、会議は冒頭から米国・イランの応酬で幕を開けた。
５月22日までの会期中、今後進められる条約体制の維持・強化を目指す議論の、一筋縄では収まりそうもない会議の行方を強く印象付けた。

オーストラリアを訪問中の小泉防衛相は４月18日、メルボルンでリチャード・マールズ副首相兼国防相と会談し、中国を念頭に防衛産業分野などで安全保障協力を深化させることで一致した。両氏は会談後、オーストラリア海軍が導入する新型艦について、海上自衛隊「もがみ型」護衛艦の改良型をベースに共同開発を推進する覚書に署名した。

先進７カ国（Ｇ７）や重要鉱物の産出国などは４月17日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給に向けた会合を開き、レアアースなどのサプライチェーン（供給網）強化が必要だとの認識で一致した。
レアアースは、世界の生産の７割を握る中国が他国への経済的威圧に利用している。算出できる国は他にもあるが、中国は低賃金や環境規制の緩さを武器に安価で供給し、世界中の企業を依存させている。
会合にはＧ７のほか、ブラジル、南アフリカ、インドなどの産出国が参加、片山財務相らが共同議長を務めた。日本はアジア開発銀行（ADB）と米州開発銀行（IDB）への資金拠出を表明した。拠出額はそれぞれ2,000万ドル（約32億円）。

英仏主導の有志国が４月17日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡での安全な航行の再開に向け、初となる首脳会合をパリで開いた。海峡の安全確保二向け、機雷の除去や艦船の派遣などの任務を多国籍で実施していくことで合意し、準備を加速させることを確認した。
会合は、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務めた。同会合にはドイツやイタリアなど約50カ国の首脳らがオンラインを含め出席した。日本からは市川恵一国家安全保障局長が参加した。高市首相はメッセージを寄せた。

片山さつき財務相は４月16日（日本時間17日）、アジア諸国の原油確保の支援として国際協力銀行（JBIC）に最大6,000億円の融資枠を設けると発表した。米首都ワシントンで行われた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で明らかにした。

高市首相は４月15日、「アジア・ゼロ・エミッション共同体（AZEC）」関連のオンライン首脳会合で、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するため、総額100約億ドル（約1.6兆円）の金融支援を行う方針を表明した。生産に不可欠な石油製品の調達を下支えする。
会合は首相が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相らが参加した。

バンス米副大統領とガリバフ・イラン国会議長をそれぞれトップとする代表団の、戦闘終結を巡る協議が４月11〜12日にかけてパキスタンの首都イスラマバードで行われた。協議は20時間以上に及んだが、合意には至らなかった。主要な争点とみられたイランの核開発と、ホルムズ海峡の通航の再開を巡り、双方の思惑の溝が埋まらないまま、両国の代表団は帰国の途に就いた。

関西経済連合会（関経連）と東南アジアの経済団体が連携したビジネス支援組織「アジア・ビジネス創出（ABC）プラットフォーム」の全体会議が４月９日、タイ・バンコクで開かれた。全体会議は今年で５回目。
関経連の松本正義会長は会議冒頭で「東南アジア諸国連合（ASEAN）と関西の関係を強化したい」と挨拶。タイの経済団体、タイ工業連盟（FTI）のグリアングライ会長は「市場に対応するだけでなく、市場をともに形づくろう」と呼び掛けた。
ABCプラットフォームは2019年、関経連が主導して設立された。

日欧など40カ国以上は４月２日、オンラインでホルムズ海峡の通航再開に向けた外相会合を開いた。主催した英国政府によると、対イラン制裁などを協議した。
この要点は①通航再開の要求と通航料拒否②制裁などの経済的・政治的措置の検討③閉じ込められた船舶・船員の解放に向け国際海事機関（IMO）と連携ーーなどによりイランに圧力をかける。
英国のイベット・クーパー外相が議長を務め、国際経済に深刻な影響を与えているイランの「無謀な攻撃」を非難した。日本からは茂木外相が出席し、事態の早期沈静化の重要性を訴えた。

高市首相は４月１日、フランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中東情勢を巡り、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保や、原油などの安定供給の重要性を確認し、事態の早期沈静化に向け、緊密に意思疎通を図ることで一致した。また、米国、中国との向き合い方を議論し、連携の強化を確認した。
首相は会談の冒頭で、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国共通の喫緊の課題だ」と強調。これを受けマクロン氏は「両国は多国間主義に基づく国際秩序など、共通の価値観を共有している」と応じた。
共同声明では、経済的威圧を強める中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制について「深刻な懸念」を表明した。フランスはＧ７（主要７カ国）の今年の議長国で、マクロン氏の来日は約３年ぶり。