小泉進次郎防衛相は５月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で演説した。小泉氏は防衛力の抜本許可に取り組む高市政権の姿勢を「新型帝国主義」とする中国の主張を強く非難した。
また、名指しは避けつつ、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型帝国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会によって評価されている」と述べた。そのうえで、意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えた。

日本、米国、オーストラリア、インドは５月26日、４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会合を、インドの首都・ニューデリーで開催した。
会合の冒頭、インドのジャイシャンカル外相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための戦略的プラットフォームとしてのクアッドの役割を強化する」と意義を強調した。日本から茂木外相、米国からルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相が出席した。
会合では、対中国を念頭に重要鉱物やエネルギーなど経済安全保障面で連携強化を確認した。また、中東情勢に関し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けた外交努力についても認識を共有した。
クアッド外相会合の開催は2025年７月以来、10カ月ぶり。この間、米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった。今回、中国との緊張関係を管理しながら、覇権争いで優位に立ちたい米国と、インド太平洋地域の安全保障で米国を繋ぎ止めたい日豪印の思惑が一致した。

国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻の歓迎行事が５月27日午前、皇居・宮殿で開かれ、天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻、高市首相らが出迎えた。東庭では両国の国歌が演奏され、大統領が儀仗（ぎじょう）隊を巡閲した。
フィリピンから国賓が来日したのは、2015年６月のアキノ大統領以来８回目。

Ｇ７（主要７カ国）は６月にフランス・エビアンで開催する首脳会議（サミット）で首脳宣言を見送る調整に入った。イラン情勢を巡る対応などトランプ米政権と、他の参加国の意見が合わず、対外的にＧ７内の対立が露呈することは必至で、こうしたリスクを避けるため。首脳宣言を見送ることになれば、2025年のカナダ開催のサミットに続き2年連続となる。

米国・ニューヨークの国連本部で行われていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は最終日の５月22日、複数の当事国に配慮し、大幅に後退した内容だったが、その成果文書を採択できずに閉幕した。
今回で３回連続の決裂となり、1970年の条約発効以来、初めて。核軍縮や核不拡散の基盤となるNPT体制は、いまや瓦解の危機にある。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は５月20日、北京で会談した。両首脳はエネルギー・貿易など40件の強力に合意した。対面での中ロ首脳会談は８カ月ぶり。
両氏は、関税政策やイランへの軍事作戦を続けるトランプ米政権を厳しく批判。採択した共同声明で「世界は国際社会の分裂と（弱肉強食の）ジャングルの法則に回帰する危険性がある」と警告している。

高市首相は５月18日、首相官邸で来日中の国連のグテレス事務総長と会談し、「国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変だ」と伝えた。量子の会談は初めて。
会談では、安全保障理事会の改革に向けて連携することで一致した。また、核軍縮、拉致問題など北朝鮮、中東情勢への対応を巡っても協力することを確認した。

トランプ米大統領は５月14日、米FOXニュースのインタビューに答え、中国の習近平国家主席との会談で、イランを巡り交わしたやり取りを明らかにした。主な要点は、習氏が①イランに武器を送らないと約束した②戦闘終結やホルムズ海峡の開放に向けて協力を申し出たーなど。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は５月14日、９年ぶりに北京で会談した。中国外務省によると、習氏は台湾問題について「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に王こむことになる」と警告した。
一方、米ホワイトハウス当局者が会談後に記者団に説明した会談内容には台湾問題は含まれなかった。

英国とフランスは５月12日、ホルムズ海峡の航行再開に向けた40カ国超の国防相会合をオンライン形式で共催した。この会合で英国は、戦闘終結後に戦闘機やドローン（無人機）、駆逐艦を派遣して機雷掃海や商船保護を担うことを表明した。英国防省が発表した。