JNTO・STB 両国間観光交流で覚書 国交樹立50周年

日本政府観光局(JNTO)とシンガポール政府観光局(STB)は１月18日、両国間の観光交流促進に向けた協力覚書(MOC)を結んだ。両者がMOCを締結するのは初めて。日本とシンガポールが今年、外交関係樹立50周年(SJ50)を迎えるのに伴い、在シンガポール日本大使館は様々な行事を記念事業として設定しており、今回の覚書締結もこの一環。
両国間で、双方からの観光客誘致を推進する。シンガポールではJNTOシンガポール事務所が①日本食レストラン・ウイーク(２月24～３月８日)②メガフラワー展示会(３月)③ジャパントラベル・フェア(10月)。日本ではSTBが①シンガポール航空のマイレージプログラム「クリスフライヤー」の特別キャンペーン(2015年12月～16年２月12日)②女性誌「FRaU(フラウ)」２月号でシンガポール特集を掲載③楽天トラベルでシンガポール旅行の特別プロモーション(１月27～３月31日)④シンガポール・フード・フェア(２月１～３月15日)などを実施・支援する。

ミャンマー初の電車、日本支援で1/10から運行開始

ミャンマーの国鉄は１月10日から、最大都市ヤンゴンの約６㌔の既存の鉄道路線で電化工事を行い、国内で初めてとなる電車の運行を開始した。車両は、日本の広島電鉄が使っていた昭和30年代製造の中古の路面電車で、日本政府が電車の運行に必要な技術者を派遣するなど支援してきた。
ヤンゴンで10日行われた式典では、ミャンマーのニャン・トゥン」・アウン鉄道運輸相は「ミャンマーで電車を使う新しい時代が始まった」と利用者の増加に期待感を示した。同国では経済成長とともに激しさを増す交通渋滞を緩和するために、電化の区間をさらに増やしていく計画だ。
こうした状況に対応、日本政府はミャンマーへの支援を続け、日本の鉄道技術への信頼を高めたうえで、将来的には高速鉄道を含めた大規模な鉄道輸出につなげたい考えだ。

ユネスコ・パナソニック ミャンマー無電化地域支援

ユネスコとパナソニックは、「ミャンマーの世界遺産候補地であるバガン遺跡周辺地域の持続可能な発展を目的とした次世代教育支援の促進」について、11月に基本合意し、このほど以下のプロジェクトを開始した。
一つは、バガン遺跡周辺の無電化の約40の学校に「エネループソーラーストレージ」(LED照明付き小型蓄電システム)を500台寄贈する。また、これら無電化地域に暮らしている次世代を担う若者らへの教育支援事業も推進する。同地域の若者、教育者、指導者らを対象に、国を支えるリーダー育成に向け①持続可能な成長②科学③社会の３つの分野を網羅した教育カリキュラムを教育者とともに作成し、今後２年間にわたって実施する。

マレーシア工科大 日本の産学と省エネ住宅試作

マレーシア工科大(UTM)はこのほど、ジョホール州の同大学キャンパス内に、ニチアス・広島大学と共同開発した省エネルギー住宅「ニチアス・エコハウス」２棟を建設した。実用化に向け研究を進める。12月４日付スターが報じた。
３者は2012年から省エネ住宅の研究を開始し、新たな断熱材を開発した。これを住宅に使用することで20％の省エネ効果があり、エアコンなしでも涼しい環境が得られるという。UTMは２年後をめどに特許取得を目指している。

大阪駅と台湾・台北駅が友好の象徴として姉妹駅協定

西日本旅客鉄道(JR西日本)は12月１日、大阪駅と台湾鉄路管理局(台鉄)の台北駅が両社の友好の象徴として姉妹駅協定を締結すると発表した。12月４日に台北駅で締結式が執り行われる。両駅は今後様々な交流を図ることにより、友好関係および相互理解を深めていく。

ANAがミャンマー技能研修生受け入れ 成田で研修

ANAホールディングスは11月19日、ミャンマーから技能研修生を受け入れると発表した。成田空港でグランドハンドリング技能研修を実施する。ミャンマーにおける空港グランドハンドリング業務の中核を担う人材を育成する。
ANAグループはミャンマー運輸省・民間航空局(DCA)と「グランドハンドリング人材育成強化に関する覚書」を締結。グループ会社のANA成田エアポートサービスが今後、ミャンマーから技能研修生を年15人程度、継続的に受け入れる。ANAグループは日本～ミャンマー間に唯一、直行便を就航している。

三重県がタイ工業省と産業連携深化へ覚書

三重県は11月19日、タイ工業省と覚書を交わした。同日、鈴木英敬知事を団長とする同県の約50人の経済産業ミッション団がバンコク入りし、同省をはじめとする現地の産学官の各団体を歴訪。タイとの産業連携を深化させ、県産品の出荷拡大やタイ人旅行者の取り込み促進につなげる方針だ。タイ工業省とタイ投資委員会(BOI)の２機関と提携したのは三重県が初めて。NNAが報じた。

３年半ぶり日中韓首脳会談 再び定例化 次回は日本で

安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領は11月１日、韓国ソウルの青瓦台(大統領府)で会談した。日中韓首脳会談は2012年５月以来、約３年半ぶり。３首脳は日中韓首脳会談を再び定例化し、次回会合を日本で来年開くことで合意。「歴史を直視し、未来に向かう精神の下、諸課題を適切に対処する」の文言を盛り込んだ共同宣言を採択した。

三菱商事 インドで８つの貧困農村支援 5000万円拠出

三菱商事はインドで貧困農村の支援を広げる。飲料水の確保やトイレの整備、ＩＴ(情報技術)を使った農業指導などを実施する。現地の大学に日本語教育の施設も設立する。新興国の貧困層に対して経済的な自立をサポートし、将来の成長市場を幅広く取り込む。
インドのスワミナタン研究財団に約5000万円を拠出する。同財団を通じて南東部のアンドラ・プラデシュ州にある８つの貧困農村で、衛生施設の整備や専門家へのホットライン設置などを通じて農業・水産業の発展を支援する。インドでの農村支援はオリッサ州に次いで２件目となる。

トヨタ ジャカルタに圧縮天然ガス車を試験投入

トヨタ自動車は９月30日、インドネシアで初めて圧縮天然ガス(CNG)自動車の試験車を投入した。首都ジャカルタ政府やタクシー会社などに計６台を無償で貸し出し、今後の量産化を視野に入れた調査を開始した。
貸し出したのは小型セダンで、タクシー仕様のCNG車「LIMO」。貸出先はジャカルタ特別州政府、国家エネルギー評議会(DEN)に各１台、タクシー大手ブルーバード・グループとエクスプレス・トランシンド・ウタマに各２台。貸出期間は１年間。燃費や耐久性などのデータを集める。
ただインフラ面では整備が遅れており、現状では普及のネックとなる、ガスステーションが圧倒的に少ないため、国営石油プルタミナは年内にガスステーションを22カ所増やし56カ所体制にする計画。
トヨタはCNG車の普及活動として日本の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から、インドネシアでCNG利用の普及に向けた現状分析を委託されており、現在２回目の実地調査を行っている。NNAが報じた。