タイの洪水被害最小化へ高度測量技術導入を支援  日本

日本政府は洪水被害が多発するタイで、高度な測量技術導入を支援する。全地球測位システム(GPS)の観測地点となる「電子基準点」をタイ各地に設置し、衛星からの情報を随時反映した精緻な地形図をつくる。これにより、浸水地域の迅速な予測を可能にし、被害を最小限にするとともに、日本企業の進出リスクを軽減する。

山口大学・昭和電工 植物工場の海外普及・展開で連携

山口大学と昭和電工は３月11日、共同開発した独自の高速栽培法「SHIGYO法」を用いた閉鎖型植物工場技術の海外展開で連携すると発表した。山口大学と学術交流している海外の大学や研究機関に栽培技術を供与し、植物工場を運営できる人材を育成する。この人材を現地の事業主に派遣して指導する体制を整え、世界規模での植物工場の普及を目指す。ベトナム国家農業大と年内にも連携する。山口大に研修生を受け入れて人材を育成する計画。インドネシアのボゴール農科大、タイのカセサート大も有力な連携候補とする。経済発展で、生野菜の消費が伸びている東南アジアの富裕層の需要を取り込む。

スマトラ島沖地震被災のアチェ州の大学長が講演

2004年のスマトラ沖地震で被災したインドネシア・アチェ州から、国立シャークアラ大学のサムスル・リザル学長(52)が訪日し、３月14日に開幕する国連防災世界会議で講演する。リザル氏は14日に仙台市の東北大学川内北キャンパスで開かれるシンポジウムなどに参加し、アチェの教訓を披露するとともに、発展途上国の防災の質を向上させるために、大学の共同研究の推進を呼び掛ける予定だ。リザル氏は1995～2001年に日本に留学し、工学の博士号を取得している。

パナソニック タイのロボット開発・国家プロジェクトに参画

パナソニックは３月12日、タイのロボット開発・国家プロジェクト「Center for Advanced Medical Robotics(高度医療ロボット工学センター)」に参画すると発表した。同プロジェクトは、タイにおける医療ロボットの開発と実証が目的。国家プロジェクトの推進などに投資を促すタイのTCELSとマヒドン大学が中心となって、2013～17年の５年間に総額20億バーツ(約70億円)規模で実施される。

ジョコ大統領 3/23訪日 安倍首相と首脳会談

インドネシア外務省は３月12日、ジョコ・ウィドド大統領が３月23日から３日間程度、日本を公式訪問すると発表した。安倍晋三首相との首脳会談などが予定されている。

東日本大震災４年 被災地スマトラ島から祈りとエール

日本の東日本大震災から４年を迎える３月11日、約10年前の大津波で同じく多くの犠牲者を出したインドネシア・スマトラ島北部アチェ州の州都バンダ・アチェでも、日本の犠牲者を追悼する記念式典が行われる。大津波に襲われた両国の市民が、心を寄せ合う活動が自治体や市民レベルで根付き始めている。産経新聞が報じた。

東北大と北大  フィリピン科技省から衛星開発を受注

東北大学と北海道大学は３月10日、フィリピン初となる人工衛星の開発・製作を、同国の科学技術省から受注したことを明らかにした。受注額は８億円(東北大５億円、北大３億円)。重量50㌔㌘級の超小型人工衛星２基を2017年末までに運用し、フィリピン政府が必要な防災や農林水産業の気象調査などに活用する。

契約期間は今年１月から17年末までの３年間。フィリピン科学技術省と共同開発の形で行い、フィリピン人技術者を両大学の留学生として受け入れる費用も含める。日本の政府開発援助(ODA)資金は使われず、両大学が直接受注した。両大学が海外で衛星開発を受注するのは初めて。NNAが報じた。

日本の伝統織物 インドネシアに活路 和・ムスリム融合

日本の伝統織物業界とインドネシアのムスリムファッション業界の仲介役を果たそうと、慶応大学のインドネシア研究者らが４月１日付で、一般社団法人「日本ムスリムファッション協会」を設立する。イスラムへの理解を深めつつ、ファッション分野での「和とムスリムの融合」を通じて、衰退する日本の伝統織物の活路を、イスラム市場に見い出そうという試みだ。代表理事を務めるのは、慶応大の大学院社会学研究科で教育学を専攻する折田真一さん。協会は和服に使われる日本の伝統織物を使って、ムスリム向けの服をつくり、インドネシアで販路を広げていくことを目指す。じゃかるた新聞が報じた。

経済、対テロに連携強化で一致  日ラオス首脳会談

安倍晋三首相は３月６日、訪日中のラオスのトンシン首相と官邸で会談し、ラオスに対する日本のインフラ開発支援や両国間の投資促進などを通じて、経済開発を強化する方針で一致した。安全保障分野やテロ対策での連携も確認し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名した。

安倍首相は、今年が両国の国交60周年に当たることに触れ、「戦略的パートナーシップを結び、協力を深めていく」と強調した。また、両首脳は年末に予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足に向けた協力を強化することも合意した。

ベトナム農業に「日の丸ブランド」品質 支持広がる

ベトナム南部の高原都市ダラットで日本の技術を使った「日の丸ブランド」の農業生産が進んでいる。冷涼な風土を生かし、イチゴやレタスなど高品質な農作物を通年で栽培する試みだ。価格は２～４倍だが、品質や安全性の面から現地では支持が広がっている。

ホーチミン市のイオンモールには2014年11月から「日本のいちご」と日本語ラベルが張られて商品が並ぶ。価格は300㌘で12万ドン(約700円)と一般商品の約４倍。それでも週３回の入荷後には、すぐに売り切れるという。日本経済新聞が報じた。