日本のODAでメコン川に「つばさ橋」３カ国つなぐ

カンボジアのメコン川に架かる新たな橋が４月６日開通し、タイの首都バンコク～カンボジアの首都プノンペン～ベトナムホーチミンまで一本の道路で結ばれた。これに伴う一段の物流の活性化が期待される。この橋は日本のODA(政府開発援助)の無償資金協力によって、カンボジアの南部を流れるメコン川で建設されたもので、全長は2200㍍余りとカンボジアでは最大規模となる。６日開かれた記念式典にはカンボジアのフン・セン首相や日本の西村国交通副大臣らが出席した。

茨城県 ベトナムからの農業実習生の受け入れ本格化

茨城県が2014年３月、ベトナムとの間で締結した覚書に基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。JA茨城県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約300人を希望農家に配属する計画。ベトナムに農業技術を伝え、人手不足に悩む県内農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。第１弾として、20～30歳の男女19人が２月に来日。同国の国営企業「SONA」からエコリードを介して３月14日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。

茨城県は14年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が同県を訪れた際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受けJA茨城県中央会は同５月、同国と農業実習生の受け入れに関する協定書を交わした。

茨城県労働局によると、14年10月時点で県内で「技能実習」の在留資格を持つ外国人労働者は7222人おり、このうち農業分野での受け入れが半分ほどを占めるとみられている。国籍別では中国人が６割と圧倒的に多いが、変わる人材として近年期待されているのが、まじめで親日的と言われるベトナム人だ。YOMIURI ONLINEが報じた。

ミャンマーに化学消防車２台寄贈 新関西国際空港会社

新関西国際空港会社で使ってきた化学消防車２台が、ミャンマーに寄贈されることになり、在ミャンマー日本大使館とミャンマー政府との間で贈与契約が締結された。この２台の化学消防車は大阪(伊丹)空港で約15年間使われた後、３月末に引退した。一方、ミャンマーでは航空機災害などに対応した化学消防車が不足しており、ミャンマーの航空当から日本の外務省を通じて支援要請を受け、新関西国際空港会社が国際貢献として寄贈を決めた。船で輸送し、５、６月ごろ現地で引き渡しを予定している。

バンドン会議に習近平主席ら30カ国首脳の参加を確認

インドネシア外務省高官は４月２日の会見で、４月22～23日に開くアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念会議に、現時点で「中国の習近平国家主席ら約30カ国の首脳の参加を確認した」と述べた。北朝鮮から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が参加するという。中国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や南アフリカ、パキスタン、イランなどが首脳を送り込む。インドネシアは109カ国・25国際機関に招待状を送った。日本経済新聞が報じた。

日本鉄鋼連盟  4/28マレーシアに地域事務所開設

日本鉄鋼連盟は４月28日にマレーシア・クアラルンプールで「東南アジア地域事務所」を開設する。重要性が高まる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への対応力の強化を図るためで、東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)をはじめ、ASEAN地域各国の鉄鋼団体等との人的ネットワーク構築を通じた情報交換を行う。

JR東海  ミャンマー鉄道省にキハ系車両28両を譲渡

JR東海は３月27日、ミャンマー鉄道省に今年度の廃車を予定していた普通気動車を譲渡すると発表した。同鉄道省からの要請を受け、高山本線、太多線、紀勢本線、参宮線などで使用してきたキハ40系12両、キハ11系16両の計28両を譲渡する。３月17日に譲渡契約を締結済みで、準備ができ次第、順次車両を引き渡す。また、来年度に廃車を予定している普通機関車約50両についても、ミャンマー鉄道省の要請に基づき譲渡する予定で調整を進めている。

外国人介護福祉士の国家試験合格率44%に上昇

厚生労働省は３月26日、2014年度の介護福祉士の国家試験で、経済連携協定(EPA)に基づく外国人候補者の合格者数が78人だったと発表した。合格率は44.8%で、前年度に比べ8.5㌽上昇した。介護福祉士国家試験を受けた外国人候補者は計174人で、このうちインドネシア人が85人、フィリピン人が89人。日本人を含めた全体では15万3808人が受験し、９万3760人が合格した。合格率は61.0%(前年度比3.6㌽低下)だった。外国人にとって日本語の専門用語などが高いハードルとなるが、今年度は以前の試験で不合格となり、再受験した人の合格率が上がった。

ジョコ大統領ら新幹線で愛知入り トヨタ工場視察

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らは３月25日、東京から、当初予定されていた大統領専用機ではなく、新幹線で愛知県に入った。豊田市のトヨタ自動車本社で豊田章男社長と会談した。会談後、豊田社長は「インドネシアではすでに200㌶の用地も確保しており、輸出拡大に協力する用意はある。インドネシア政府も我々が動きやすいように輸出港の整備など投資環境を整備してほしい」と話し、ジョコ大統領は努力することを約束した。この後、同大統領らは同社の元町工場へ移動。「クラウン」などの生産ラインを視察しながら、改めてインドネシアへの一層の投資を求めた。また、同工場では実務研修中のインドネシア人研修生の歓迎を受けた。トヨタ自動車訪問には、ソフヤン・ジャリル経済調整相、ルトノ・マルスディ外相、ラフマット・ゴーベル商業相、ムルドコ国軍司令官らが同行した。

OECDがジャカルタに東南ア地域初の事務所開設

経済協力開発機構(OECD)は３月25日、インドネシアの首都ジャカルタに東南アジア事務所を開設したと発表した。東南アジアでのOECD事務所開設は初めて。このジャカルタ事務所が域内の活動拠点となり、OECDは今後インドネシアをはじめ、各国と連携を進めていく方針。

外国人看護師26人合格 特別措置も実らず低い合格率

インドネシア、フィリピン、ベトナムの３国との経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者受け入れ事業で、厚生労働省は３月25日、357人の候補者のうち計26人が看護師国家試験に合格したと発表した。合格者の国別内訳はインドネシア11人、フィリピン14人、ベトナム１人。外国人候補者の合格率は7.3%で、昨年より3.3㌽低下した。

2008年度に受け入れ事業が始まって以降、これまでに３カ国から839人が来日し、昨年までに計128人が国家試験に合格した。日本人も含めた全体の合格率(90%)に比べ、外国人候補者の合格率が低く、2013年から試験時間の延長や、漢字にルビをふるなどの特別措置が取られているが、実を結ばず改善しなかった。