谷崎大使  カラ副大統領らと会談 インフラで意見交換

日本の谷崎泰明駐インドネシア大使は11月20日、ユスフ・カラ副大統領を表敬訪問し、防災分野中心に二国間協力を推進していくことを確認した。また、発電所や道路などのインフラ整備や、海洋分野での協力のあり方について意見交換した。谷崎大使は同日、イグナシウス・ジョナン運輸相とも会談。過去に海洋インフラ整備での協力について意見交換したことを踏まえ、チラマヤ港(西ジャワ州カラワン県)整備の重要性を確認した。

シンガポールからツアー客 佐賀・武雄市の魅力堪能

佐賀県武雄市など全国７都市自治体が共同開設したシンガポール事務所の働きかけで実現した観光ツアーが11月17日、武雄市を訪れた。ツアー客31人が市内の製茶工場や農園を見学、武雄市の魅力を堪能した。ツアー客は同市西川登町の原製茶園で茶の試飲を楽しんだ後、東川登町の早田道広さん(32)の農園でジャガイモの収穫を体験した。

国土の狭いシンガポールでは農地がほとんどないことから、ほとんどの人は農産物の収穫など体験することはまずない。それだけに、初体験の、こぶし大のジャガイモを掘り起こすと、他の参加者からも歓声が上がっていた。ジャガイモ堀の次は、イチゴを栽培するビニールハウスも見学した。ツアー客の質問を想定し「早田さんは外国人向けの説明を準備していたようで、”おもてなし”の気持ちも感じた」と満足げにツアー客の一人は話した。

シンガポール事務所は13年10月に開設。今回のツアーは富裕層向けの日本観光ツアーに武雄での体験企画を組み込んで実現した。武雄のほか福岡や長崎など６泊８日で巡る企画だった。佐賀新聞が報じた。

近畿経済産業局とベトナム・ドンナイ省が初会合

近畿経済産業局とベトナム・ドンナイ省は11月19日、ベトナムに進出した日本企業の投資環境を改善するための初会合を大阪市内で開き、今後も継続して協議することで合意した。この日の会合でベトナムの付加価値税(VAT)の還付手続きを早めることや、水道料金の引き上げを事前に連絡することなどを同省幹部が約束した。近畿経済産業局はベトナム進出企業などに困っている点を聞き取りし、同省での投資ライセンス申請、納税番号の取得などに関する７項目の改善策をまとめた。

日本・台湾が協力関係強化へ観光など４協定締結

日本と台湾は11月20日、経済協力関係を強化するため４つの協定を締結した。対象は①観光②日台間の出入境管理③原子力安全規制④バイオ産業の特許手続き負担軽減–の４つの分野。日台は1972年に断交し正式な外交関係がないため、調印は日本の対台湾窓口機関「交流協会」と、台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」間で交わされた。

リアウ諸島州バタム市が横浜市との技術提携に意欲

インドネシアのリアウ諸島州バタム市は、日本の横浜市との技術提携を目指している。経済成長で開発が進み、環境問題が深刻化しているため、ごみ処理などで協力を求める。実現すれば、同市にとって野本の都市と提携する初めてのケースとなる。

提携に向けた交渉は２年前から進めており、詳細を詰めている段階だ。バタム市は優れた環境技術を導入している横浜市に対して、都市開発で技術協力を求めている。日本で当たり前に実践されているごみの分別などでも、横浜市の条例を参考に市民レベルの環境意識の向上につなげたい考えだ。バタム市のアフマド・ダーラン市長は「早ければ年内にも実現させたい」と語っている。

インドネシア中央統計局によると、今年１~９月にバタム島を訪れた外国人旅行者数は前年同期比8%増の103万人。同国では観光地のバリ、首都ジャカルタに続いて３番目に多かった。横浜市は対・バンコク、フィリピン・セブ市、ベトナム・ダナン市と技術協力に関する提携を結んでいる。NNAが報じた。

東京都立産技研がタイ工業省と11/25業務協力締結

東京都立産業技術研究センターは11月19日、タイ工業省と業務協力を11月25日に締結すると発表した。都立産技研が2015年４月に開設を予定する「バンコク事務所」の活動支援やタイ政府と関係機関との協力などが主な内容。都立産技研が海外の省庁と業務協力を結ぶのは初めて。25日に都立産技研の片岡正俊理事長とタイ工業省の産業振興局長が現地で覚書に調印する。日刊工業新聞が報じた。

中ジャワ州の地方都市の産業振興に一役買う 富士蒲板

インドネシア中ジャワ州の地方都市、小さな県プルバリンガ県の産業振興に一役買っている日本企業がある。山口県下関市の富士蒲板だ。社名から分かる通り、蒲鉾の板を本業とする企業だ。当初は同地の植林木を活用した蒲鉾板の生産を委託するだけだったが、現地の木材をはじめ、ヤシから作る砂糖の日本への輸出にも乗り出している。インドネシアとつながることで、富士蒲板はイスラム教の戒律に沿った「ハラル」の知識を深め、この知識を日本国内の蒲鉾産業の活性化につなげる試みも進める。

富士蒲板が事業を手掛けるプルバリンガ県は、格別特徴のない、人口約90万人の地方都市だ。首都ジャカルタから東へ約400㌔、中ジャワ州の州都スマランから西に約200㌔の位置にある。最低賃金は約100万ルピアとジャカルタの半分以下だ。そんな地に、北米産のモミに代わる蒲鉾板を探しにやってきたのが、同社の清水政志常務だ。1995年ごろのことだ。当時、原価が販売価格を上回る状況にあり、事業の抜本的見直しを迫られていたからだ。同地の松の植林木を見て、プルバリンガ産の松(メルクシパイン)を採用することに決めた。

ただ、品質的な問題を克服するには時間がかかった。技術協力を開始してからも、当初はヤニが多く、松特有の臭いも強いことから、最初の10年ほどは積極的に顧客企業に提案できる品質ではなかったという。そこで、大型ボイラーを導入し、殺菌や消臭、ヤニの除去も実現したことで、品質が格段に向上した。

その結果。５年前には３カ月に１度のペースで１TEU(20フィートコンテナ１個分)を日本へ輸出していたが、今では１カ月に３TEUを輸出するまで現地生産を拡大。同社の全出荷量月200万枚のうち、６割をプルバリンガ県で生産している。現地で生産を請け負うのは県知事の親族が運営する地元企業だ。また、有機栽培されるヤシから作る砂糖の日本への輸出にも期待が膨らむ。プルバリンガ県が協力して、インドネシアのハラル認証機関との間で手続きを進めている。日刊工業新聞などが報じた。

ブータンで菌床シイタケ栽培指導、ささみ農場・ハルカ

篠山市でシイタケ栽培しているテクノワークささみ農場が、技術提携しているハルカインターナショナル(岐阜県郡上市)と共同で12月から、ヒマラヤ山脈南部の国、ブータンで有機キノコの栽培技術を提案する事業を始める。同農場の作業員が技術指導にあたる。

豊富な森林資源と清流がありながら、シイタケの自給率が10%で、環境保全に力を入れているブータンに、環境にやさしいシイタケ栽培を広めてみては、と2013年10月、在東京ブータン王国名誉総領事に提案。14年３月、ブータンの首相や農林相とブータンで会い、循環型のシイタケ栽培を説明し受け入れられた。国際協力機構(JICA)が小規模農家の生活向上のための事業と採択し、約5000万円を補助。現地のモデル農場で2015年１月から、日本から持ち込んだ菌床で栽培。３月からは現地で菌床を製造し、キノコを栽培する。丹波新聞が報じた。

神奈川県 インドタミル・ナドゥ州と経済交流で覚書

神奈川県は、インドのタミル・ナドゥ州と相互理解と友好関係を深め、両地域の経済的発展を目指すため「経済交流の促進に係る覚書」を結んだ。主な内容は①経済政策や産業動向に関する情報交換、経済訪問団の積極的な相互派遣および受け入れ②視察や商談会などへの便宜供与、投資環境の整備など。

マレーシアのごみ問題解消を支援  東京清掃業務組合

東京23区のごみを焼却する東京二十三区清掃一部事務組合(東京都千代田区)は、マレーシアのごみ問題解消に一役買おうと、現地住民の視察を受け入れる。国際協力機構(JICA)も事業で、同組合として初の試み。ゴミ分別・再利用を通じ、ごみ処理量を減らすノウハウなどを提供する。

マレーシアの非営利団体、マレーシア廃棄物管理・環境協会と協力し、11月17～23日にマレーシアから14人を招く。マンションのごみ保管庫の運営方法や、家庭の使用済み食用油で石鹸をを作る町会の取り組みなどを視察してもらう。