近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結

　近畿経済産業局は６月２日、ベトナム・ホーチミン市において、ホーチミン人民委員会との間で関西とホーチミン市の経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結した。近畿経済産業局がベトナムの地方自治体と協力文書に締結するのは、2013年４月のドンナイ省に続き２件目。

　今回の協力文書締結は2012年11月に近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書の内容を、より具体化させるための取り組みの一環。今後２年間、ホーチミン市で関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために、双方で①裾野産業育成②産業人材育成・供給③経済・貿易・ビジネス交流の促進－などビジネス環境の整備を進める予定。　　

７月から期間限定、台湾で「くまモン」グッズ販売

　台湾の統一超商(プレジデント・チェーンストア)は７月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン－イレブン」の全店舗で、熊本県のキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。熊本県は６月９日からくまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売となる。

　熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン－イレブンが定期的に開催するフェアに同県がタイアップする形で、くまモングッズを販売する。時期は７月９～８月５日、８月20～９月16日、11月19～12月１日(予定)の３回で、菓子をメーンに取り揃える。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。NNAが報じた。

18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通

　電通は６月２日、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2014年４月に18カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」の結果を発表した。中間所得層以上を対象にインターネットで実施。サンプル数は地域ごとに200、計3600だった。

　概略をまとめると以下の通りとなった。①日本が好きな国・地域のトップ３はベトナム、マレーシア、タイ②日本への好意度が高い人は日本のサブカルチャーやコンテンツへの興味・関心が高い③興味・関心のある日本の物事トップ３は「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」④ASEAN諸国ではアニメ・漫画と融合したコスプレをはじめとした「日本のファッション」「日本文化」が人気⑤「優れている」と思う日本の物事トップ３は「ＡＶ家電」「アニメ・漫画」「ロボット工学」⑥「優れている」もの、ASEANでは「日本の技術」、東アジアでは「日本の食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米諸国では「日本庭園」⑦「Made in Japan」のイメージとして高いのは「ハイテク」「高機能」⑧日本食で最もメジャーなものは「寿司」⑨「日本酒」は自分へのご褒美として人気⑩日本産の食材で意向度が最も高いのは「野菜」。

　対象の18カ国・地域は中国、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア。

日鉄住金建材 ブータンでノンフレーム工法実証実験

　日鉄住金建材は６月２日、ブータンでノンフレーム工法の共同プロジェクトを開始すると発表した。ブータン公共事業省の協力を得て、首都ティンプー郊外のドチュラ峠でノンフレーム工法を使った実証実験を実施。学術機関とも連携しながら地層・斜面の特性を踏まえた施工スタイルなどを確立し、早ければ１年半程度でＯＤＡ案件としての実プロジェクトに移行させたい考えだ。産業新聞が報じた。

大和総研がミャンマーからICTインフラ構築を受注

　大和総研は５月30日、ミャンマー中央銀行から資金・国債決済、担保管理を主な機能とする基幹システムを稼働させるために必要なＩＣＴインフラの構築を受注し、契約締結したと発表した。これは、国際協力機構(JICA)による無償資金協力事業として実施されるもの。

　実施に際しては富士通、ＫＤＤＩ、新日鉄ソリューションズ、パナソニック インフォメーションシステムズが参画する。また、ミャンマー中央銀行基幹システムのアプリケーション構築についてはＮＴＴデータおよびＮＴＴデータミャンマーが担当する。

宮崎大学がキャンパス内にイスラム文化交流棟

　宮崎大学は、イスラム圏諸国の優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れていくために、国際交流施設「イスラーム文化研究交流棟(Islamic Center)」を整備した。６月６日14:00から同施設の開所式を執り行う。その後、留学生らによるイスラム文化講演も同大学国際連携センターで行われる。

　イスラーム文化研究交流棟は約80平方㍍で、ハラル食品およびイスラム文化の研究、貿易促進に必要な情報交換や文化交流などを行う施設として設けられた。

ソフトバンクがインドネシアで50億円投資ファンド

　ソフトバンクはインドネシアで地元の通信大手インドサットと組み、5000万㌦(約50億円)の投資ファンド「SB  ISATファンド」を設立した。主な投資対象は電子商取引(EC)などインターネット関連の新興企業。SB  ISATファンドの運用期間は10年。両社のほか国内外のベンチャーキャピタルも出資する。

　東南アジア最多のネット利用者を擁する同国で有力企業を育て、収益源の拡大や海外事業のノウハウ獲得につなげる。日本経済新聞が報じた。

日本人妻54人が旧交温める「ひまわり会」第26回総会

　インドネシア人男性と結婚した日本人女性が集う「ひまわり会」は５月24日、南ジャカルタのバピンド・プラザ27階の水峰で第26回総会を開いた。今回は子供を含め各地から54人が参加し、久しぶりの再会を喜び、会場では旧交を温める姿が数多くみられた。

　ひまわり会は、1960年代の賠償留学生制度で日本に留学したインドネシア人男性と結婚した日本の女性たちを中心に1997年設立。20～80歳の会員が集まり、交流を深める。また、インドネシア人との結婚や生活に関する課題や生活情報などを盛り込んだ会報を毎月発行。累計発行回数は200回を超えている。じゃかるた新聞が報じた。

日・イ友好の「ENNICHISAI」に21万人が来場

　今回で５回目を数えた、インドネシア・ジャカルタの「リトル東京ブロックM  ENNICHISAI (縁日祭)2014」が５月24、25の両日開催された。今年のテーマは日本、インドネシアの友好と協調が前進するようにとの願いを込めた「飛翔It‘s time to jump」。

    メインステージであいさつした鹿取克章駐インドネシア日本大使は「毎年少しずつスケールの大きいイベントになっている。今後(インドネシア)国内からも、日本からも多くの人が来るようになってほしい」と期待を込めた。今回は13年を上回る約21万人(延べ人数、主催者調べ)が来場した。じゃかるた新聞が報じた。

  今回はメインステージでは大江戸太鼓や日本舞踊、阿波踊り、沖縄エイサーなど伝統的な催しを、第２ステージではコスプレ大会やアーティストによるミニライブなどポップカルチャーを中心としたイベントが行われた。会場内では神輿(みこし)や山車(だし)が繰り出し“ワッショイ”“ワッショイ”の威勢のいい掛け声が響き渡った。その間をアニメの主人公に扮したコスプレーヤーが往き来する。日本国内では同じ場所では、ちょっと見られない不思議な光景が出現した。

　今回、とりわけ注目されたのがインドネシアでも大人気のコスプレイベント。25日、第２ステージの夜のメインイベントとして開催された「インドネシアコスプレグランプリ(ICGP)」は国内コスプレーヤーにとって重大な大会だ。優勝すれば８月に名古屋で開催される世界大会「世界コスプレサミット」出場が決まる。それだけに、様々に工夫を凝らしたコスプレーヤーの意気込みが感じられた。また、同世界大会に向け、日本企業が観光客誘致に動き出していた。日本の国土交通省中部運輸局と中部国際空港が合同で今年初めて出展したのが目を引いた。

日・台訪問者数14年は400万人に 観光サミット

　日本・台湾間の観光交流の促進を話し合う「日台観光サミット」が５月23日、台湾・屏東県で開催された。台湾の観光局を管轄する交通部の陳建宇次長は、今年の日台相互の訪問者数が、これまでの予測より２年早く計400万人に達するとの見通しを明らかにした。工商時報が報じた。

　台湾観光局の統計によると、2013年に日本を訪れた台湾人は前年比50.4％増の234万6007人。一方、日本から台湾への渡航者数は前年比微減の142万1550人だった。今年台湾を訪れる日本人は150万～160万人と予測している。日台観光サミットは08年から毎年、交互に両国で開催されている。