海上自衛隊の輸送艦「くにさき」ベトナム入港

　南シナ海に臨むベトナム中部ダナン市に６月６日、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。米軍、オーストラリア軍とともに、自衛隊員らは同市内で医療支援活動を行う。

　  この活動は米海軍が主導する「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米豪約300人の隊員は15日まで滞在し、病院での公衆衛生教育や文化交流を行い、海洋安全保障で連携する３カ国がベトナム支援を通じて間接的に中国をけん制する。ベトナムでの活動終了後は、７月15日までカンボジアとフィリピンを訪問する。

交流夕食会で40人が情報交換 東京商工会議所視察団

　６月２日からジャカルタを訪れている東京商工会議所の経済視察団は４日、中央ジャカルタのホテルでインドネシアの日系企業代表者らと交流する夕食会を開いた。視察団に参加した企業と現地企業から計約40人が出席。インドネシアでのビジネス情報などを交換しながら親睦を深めた。じゃかるた新聞が報じた。

　今回視察団に参加したのはいずれも東京都内の企業で、自動車用金属プレス部品製造や住宅設備、ポンプ卸など９社の13人。３日にはジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の事務所内で、投資調整庁(BKPM)アドバイザーからインドネシア経済や雇用状況などの説明を受けたほか、デンソーの現地工場を見学した。また、４日は現地のローカル企業２社の工場などを見学している。

近畿経済産業局がホーチミン市と協力文書を締結

　近畿経済産業局は６月２日、ベトナム・ホーチミン市において、ホーチミン人民委員会との間で関西とホーチミン市の経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結した。近畿経済産業局がベトナムの地方自治体と協力文書に締結するのは、2013年４月のドンナイ省に続き２件目。

　今回の協力文書締結は2012年11月に近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書の内容を、より具体化させるための取り組みの一環。今後２年間、ホーチミン市で関西の裾野産業が集積するモデル事業を推進するために、双方で①裾野産業育成②産業人材育成・供給③経済・貿易・ビジネス交流の促進－などビジネス環境の整備を進める予定。　　

７月から期間限定、台湾で「くまモン」グッズ販売

　台湾の統一超商(プレジデント・チェーンストア)は７月から、傘下のコンビニエンスストア「セブン－イレブン」の全店舗で、熊本県のキャラクター「くまモン」のグッズを期間限定で販売する。熊本県は６月９日からくまモンを使用した商品の海外販売を解禁。正式な解禁後では台湾が初めての海外販売となる。

　熊本県観光経済交流局国際課の担当者によると、セブン－イレブンが定期的に開催するフェアに同県がタイアップする形で、くまモングッズを販売する。時期は７月９～８月５日、８月20～９月16日、11月19～12月１日(予定)の３回で、菓子をメーンに取り揃える。定番化が実現すれば、日本の大手菓子メーカーとの提携も検討するという。NNAが報じた。

18カ国対象に「ジャパンブランド調査2014」電通

　電通は６月２日、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に、2014年４月に18カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」の結果を発表した。中間所得層以上を対象にインターネットで実施。サンプル数は地域ごとに200、計3600だった。

　概略をまとめると以下の通りとなった。①日本が好きな国・地域のトップ３はベトナム、マレーシア、タイ②日本への好意度が高い人は日本のサブカルチャーやコンテンツへの興味・関心が高い③興味・関心のある日本の物事トップ３は「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」④ASEAN諸国ではアニメ・漫画と融合したコスプレをはじめとした「日本のファッション」「日本文化」が人気⑤「優れている」と思う日本の物事トップ３は「ＡＶ家電」「アニメ・漫画」「ロボット工学」⑥「優れている」もの、ASEANでは「日本の技術」、東アジアでは「日本の食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米諸国では「日本庭園」⑦「Made in Japan」のイメージとして高いのは「ハイテク」「高機能」⑧日本食で最もメジャーなものは「寿司」⑨「日本酒」は自分へのご褒美として人気⑩日本産の食材で意向度が最も高いのは「野菜」。

　対象の18カ国・地域は中国、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア。

日鉄住金建材 ブータンでノンフレーム工法実証実験

　日鉄住金建材は６月２日、ブータンでノンフレーム工法の共同プロジェクトを開始すると発表した。ブータン公共事業省の協力を得て、首都ティンプー郊外のドチュラ峠でノンフレーム工法を使った実証実験を実施。学術機関とも連携しながら地層・斜面の特性を踏まえた施工スタイルなどを確立し、早ければ１年半程度でＯＤＡ案件としての実プロジェクトに移行させたい考えだ。産業新聞が報じた。

大和総研がミャンマーからICTインフラ構築を受注

　大和総研は５月30日、ミャンマー中央銀行から資金・国債決済、担保管理を主な機能とする基幹システムを稼働させるために必要なＩＣＴインフラの構築を受注し、契約締結したと発表した。これは、国際協力機構(JICA)による無償資金協力事業として実施されるもの。

　実施に際しては富士通、ＫＤＤＩ、新日鉄ソリューションズ、パナソニック インフォメーションシステムズが参画する。また、ミャンマー中央銀行基幹システムのアプリケーション構築についてはＮＴＴデータおよびＮＴＴデータミャンマーが担当する。

宮崎大学がキャンパス内にイスラム文化交流棟

　宮崎大学は、イスラム圏諸国の優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れていくために、国際交流施設「イスラーム文化研究交流棟(Islamic Center)」を整備した。６月６日14:00から同施設の開所式を執り行う。その後、留学生らによるイスラム文化講演も同大学国際連携センターで行われる。

　イスラーム文化研究交流棟は約80平方㍍で、ハラル食品およびイスラム文化の研究、貿易促進に必要な情報交換や文化交流などを行う施設として設けられた。

ソフトバンクがインドネシアで50億円投資ファンド

　ソフトバンクはインドネシアで地元の通信大手インドサットと組み、5000万㌦(約50億円)の投資ファンド「SB  ISATファンド」を設立した。主な投資対象は電子商取引(EC)などインターネット関連の新興企業。SB  ISATファンドの運用期間は10年。両社のほか国内外のベンチャーキャピタルも出資する。

　東南アジア最多のネット利用者を擁する同国で有力企業を育て、収益源の拡大や海外事業のノウハウ獲得につなげる。日本経済新聞が報じた。

日本人妻54人が旧交温める「ひまわり会」第26回総会

　インドネシア人男性と結婚した日本人女性が集う「ひまわり会」は５月24日、南ジャカルタのバピンド・プラザ27階の水峰で第26回総会を開いた。今回は子供を含め各地から54人が参加し、久しぶりの再会を喜び、会場では旧交を温める姿が数多くみられた。

　ひまわり会は、1960年代の賠償留学生制度で日本に留学したインドネシア人男性と結婚した日本の女性たちを中心に1997年設立。20～80歳の会員が集まり、交流を深める。また、インドネシア人との結婚や生活に関する課題や生活情報などを盛り込んだ会報を毎月発行。累計発行回数は200回を超えている。じゃかるた新聞が報じた。