防災で日本・インドネシアの連携進む アプリ開発など
　災害大国のインドネシアと、大阪大や立命館大など日本の大学が防災分野で連携を進めている。大阪大とガジャマダ大(ＵＧＭ)はこのほど、被害状況を地図上で確認できるスマートフォンアプリの開発に着手。立命館大はインドネシア政府関係者を対象にした防災研修を実施している。両国の災害教訓を次世代へ生かす取り組みだ。じゃかるた新聞が報じた。
　アプリ開発では住民が提出した被害状況を基に、危険度の高い地域をグーグルの地図サービス「グーグルマップ」上に色別(赤、黄、緑)で示す。地図を拡大すると詳細な被害状況が手軽に確認できる。安全な避難経路の確保や被災者の生存確認に役立てる。アプリはグーグルのアプリサービス「プレイストア」から無料ダウンロードできるようにするという。自治体を超えて、被災者が情報を共有し合うことで、迅速に対応できるようにするのが狙い。
　アプリは2013年10月に開発を開始。８月まではジョクジャカルタ特別州内で試験運用する。津波など災害のほかにインフルエンザの感染者傾向の予測などにも応用できる。物資配給ではインドネシア赤十字(ＰＭＩ)と協力していく予定だ。
　立命館大は11年、防災分野の人材育成を目指し、国家開発計画庁(バペナス)と提携。13年までの２年間でインドネシア政府関係者計75人に防災研修を実施した。13年６～７月には25人の参加者が東日本大震災の被災地(岩手県宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市)を視察した。
　実際に被災地の復興を担う市長や職員らによる実体験に基づく講演を聴き、同大理工学部の学生らが建設した宮古市鍬ヶ崎地区の簡易集会所などを見学。避難経路などの防災マップ作成方法について意見交換した。同大担当者は、日本の災害教訓がインドネシアで生きる。人材が育てば国民の防災意識も高められると強調した。

在イ夫人会が路上生活の子供に支援の手 文房具や楽器
　在インドネシア日本大使館夫人会が３月７日、インドネシアの路上生活を送る子供を支援している非政府組織(ＮＧＯ)「ファクタ」に所属する修道女の井上千寿代さん(72)らに、活動に役立ててもらおうと寄付品を在インドネシア日本大使公邸で贈った。じゃかるた新聞が報じた。
　鹿取克章大使の恵津子夫人の呼び掛けに応じ、日本の文房具メーカーの消せるボールペン、スケッチブック、指で描ける絵の具、折れにくいクレヨン、はさみ、そしてタンバリン、トライアングルなど楽器など段ボール箱で22箱、70万円相当の日本製品が夫人会に集まった。
　ファクタの井上さんは「まだ多くの人が日本からの支援を待っている。すぐに子供たちの手元に行き渡るようにしたい」と感謝の気持ちを述べた。ファクタは現在、洪水で被害に遭った地域を中心に、衣類などを援助。貧困地域にリーダーを置き、人々に隅々まで支援物資が行き渡るしくみを整えているという。
　恵津子夫人は約40年前、聖心女子学院高等科で教師をしていた井上さんの教え子。「金銭ではなく、日本の製品で支援したい」という夫人の思いから、今回の贈呈につながり、夫人会のメンバーは井上さんとの交流も深めた。

日本の地域産品集めた「MONO SHOP」バンコクにオープン
　日本各地の地域産品を展示するアンテナショップ「MONO SHOP(モノショップ)」がタイの首都バンコクの商業施設「セントラル・ワールド」で正式にオープンした。日本各地の中・小規模事業者が加工・製造した食品・工芸品など約800アイテムを取り扱い、店舗に加えバンコクでのイベントを通じた製品の販売やＰＲも実施していく計画だ。ＮＮＡが報じた。
　単独での海外展開が難しい日本の中小・小規模事業者の販路開拓支援を目的に、日本の全国商工会連合会が設置を決めた。店舗は施設５階のアトリウムゾーンにあり、面積約80平方㍍。2013年末にソフトオープンしていたが、同国内の反政府デモで出店がずれ込んだ。同地域もデモ隊が占拠していたが、３月に入り撤収済みという。
　店舗名「MONO SHOP」のMONOは、Ｍ(ものづくり)、Ｏ(おもてなし)、Ｎ(にっぽん)、Ｏ(おもしろい)－から命名。バンコク初の日本のアンテナショップとして、日本の文化や食品に関心の高いタイの消費者に、目新しい日本の地場商品を紹介していくという。

日本とアジアのミスキャンパスサミット、被災地訪問も
　日本国内とアジアの各大学で開かれているミスコンテストで、ミスや準ミスに選ばれた女子学生らが２月25日、埼玉県さいたま市北区の大宮盆栽美術館を訪れ、「ミスキャンパスカンファレンス」が行われた。このカンファレンスは、アジアの学生たちによる継続的な友好親善を目指し、2011年度から毎年日本で開催されている。「ミスキャンパスサミット」の主要行事。３回目となった本年度のサミットは２月20～26日まで開催され、この日はミス、準ミスキャンパスの４人や学生を含むスタッフなどが参加した。埼玉新聞が報じた。
　ミスキャンパスは館内に展示されている盆栽の名品などを観賞。日本の伝統芸術に接したベトナム外交学院出身のバン・アン・グエンさん(23)は「日本人の感性を表現した素晴らしい文化。保存し、さらに海外へ発信していってほしい」と期待の弁。サミットでは東日本大震災で津波の被害に遭った岩手県陸前高田市なども訪問した。インドネシアのペリタハラパン大学２年生のネリッサ・パメラさん(19)は、04年12月に祖国を襲ったスマトラ沖地震とインド洋大津波に東日本大震災を重ね合わせ、「日本とインドネシアは、互いに津波の情報を共有していくことが大切」と話した。

イ留学生が石川県で募金集め ク噴火の被災避難民支援へ
　２月13日に噴火したインドネシア東ジャワ州・クルド山(標高1731㍍)周辺の被災避難民を支援しようと、北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)に通うインドネシア人留学生デニー・ウィリーさん(38)は23日、能見市のイベントで募金活動した。集まった１万円は能見市が預かり、提供先を探しているという。
　西ジャワ州バンドン出身のデニーさんが所属する同大知識科学研究科永井研究室と能見市は同日、小学生や親子を対象にインドネシアの文化と遊びを学ぶ体験会を共催した。会では、インドネシアも日本もスマトラ沖地震、東日本大震災などを経験した同じ災害大国で、今回噴火したクルド山の周辺で、被災した多くの避難民がいると支援を訴えた。じゃかるた新聞が報じた。
　インドネシア国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)によると、クルド山の噴火で３人が死亡し、避難民はピーク時、10万人に達した。そして、噴火活動が小康状態にあるいまも、まだ半径５㌔以内に住む約１万人の帰宅は認められていない。

ＪＪＳ中学２年の安倍健君 佐渡ヶ嶽部屋に入門へ
　インドネシア人初の大相撲力士が１年後、誕生するか－。ジャカルタ日本人学校(ＪＪＳ)中学２年生の安倍(あんばい)健くん(14)は、４月から大相撲の佐渡ヶ嶽部屋(千葉県松戸市)のけいこに参加する。日本人の父とインドネシア人の母を両親に持つ健くんは、小さいころから日本の大相撲に憧れていた。力士になろうと決心したのは2013年８月、イストラ・スナヤン屋内競技場で初めて開催された大相撲ジャカルタ巡業だった。じゃかるた新聞が報じた。
　健君は子供けいこに参加した後、相撲関係者の取り計らいで憧れていた大関・琴奨菊関と初対面した。その際、琴奨菊関から「一緒に相撲をやろう」と背中を押され、覚悟が固まった。両親も健くんの決断に賛成、巡業後すぐに日本へ連絡、佐渡ヶ嶽親方へ「力士になりたい」と直談判。親方は快く了解してくれたという。
　その結果、４月から千葉県浦安市にある叔母宅から地元中学に通い、松戸市の佐渡ヶ嶽部屋でけいこに励むことになった。順調に事が運べば、2015年３月の中学卒業を待ち、新弟子検査を受ける予定だ。現在、体重80㌔で１日５食を平らげる健くんの食欲の賜物で、身長、体重はすでに大相撲協会の入門基準を満たしており、検査に合格後、晴れて正式入門となる。健くんはいま、その日を心待ちにして「立派な力士になる」と目を輝かせている。

政府がＡＳＥＡＮで医療支援 日・イ初の医療産業会議
　日本政府は東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)域内で、がんや生活習慣病の医療体制を支援する。日本の先端医療機器を納入した人材育成センターを置いて専門医を育成するほか、電子カルテ導入も後押しする。日本の機器に慣れ親しんだ医師や施設を増やすことで、医療機器やサービスの輸出を伸ばす狙いもある。日本経済新聞が報じた。
　２月27日には日本企業と日本・インドネシアの両政府が共同で初の医療産業会議を開く。がんや生活習慣病の医療技術を高めるため、先端医療機器トレーニングセンターをインドネシア大学付属教育病院に来年度に設置することで合意する。内視鏡機器をオリンパスが納入し、政府は導入費用を半額補助する方針だ。
　医療産業会議には日立製作所やＮＥＣなどの日本企業が参加する。インドネシアではジャカルタに人材や施設が集中し、地方の医療体制の改善が課題となっている。電子カルテへの需要も強いという。将来的にはコンピューター断層撮影装置(ＣＴ)や磁気共鳴画像装置(ＭＲＩ)など大型機器の輸出を見込む。

ＥＰＡの看護師・介護士候補者の日本語研修・朗読会
　国際交流基金は２月22日、南ジャカルタ・スレンセンサワの教育文化省語学教育研修センターで、日本・インドネシア経済連携協定(ＥＰＡ)による看護師・介護福祉士候補者第７期生が参加する日本語朗読会を開いた。６カ月間にわたる日本語研修が始まってから約３カ月。ゼロから日本語を学び始めた候補者も短期集中訓練の成果を発揮、生命の尊さを描いた物語を朗読した。じゃかるた新聞が報じた。
　昨年11月から研修を開始した計10クラスの189人が参加。コンテスト形式で三つの物語ごとにクラスを振り分け、１クラスずつ発表する。全員が担当箇所を暗記し、１人ずつ交代で朗読するため、チームワークも問われる。
　課題図書は「100万回生きたねこ」「葉っぱのフレディ」「スーホの白い馬」の３点で、いずれも生命をテーマにした作品だ。どの作品も長文の描写や会話があり、参加者は発音や抑揚に苦労しながらも、大きな声で明確な朗読に努めていた。

今春から２大学で日本流製造業ビジネス講座 ニキサエ
　人材支援のニキサエ・ジャパン(愛知県名古屋市)は３月から、インドネシアジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大(ＵＧＭ)で理系学生や日本語学科生を対象に、製造業ビジネス講座を開講する。日系企業の製造現場で求められる有能な人材を学生時代から育成し、企業へ供給するのが狙いだ。ニキサエ・ジャパンは、工場の自動化システム、ファクトリーオートメーション(ＦＡ)コンサルティングのツールスター(愛知県)と共同で講座を開講する。
　特別講座といった扱いではなく、大学の通常カリキュラムの中に組み込み、単位認定される正規授業だ。整理整頓やあいさつなどの企業文化に加え、各種機械の名称や、使用方法に関する教科書を作成し、講師はニキサエのインドネシア人スタッフが務める。４月には東ジャワ州マランにあるブラウィジャヤ大でも同様の講座を開講する。
　ニキサエ・ジャパンの高橋克典社長は「２大学を拠点に他の大学でも講座を開設していく。学生と企業を結びつけ、学生の就職率向上にも貢献できる」と意気込みを語っている。　

トヨタが自動車産業の人材育成支援強化 対象ＳＭＫ拡大
　トヨタ自動車は、インドネシアで自動車産業の人材育成の支援プログラムを強化する。国内自動車市場の伸びに伴い、生産や保守サービスに従事する技術人材の育成が急務となっているため、技術支援プログラム「Ｔ－ＴＥＰ」の対象校、すなわち機械設備などの提供先となる職業高校(ＳＭＫ)を、昨年末時点の57校から今年は62校に広げる。
　２月18日には西ジャワ州ボゴール・チビノン１校の支援で教育文化省と契約を交わし、設備を引き渡した。同校にはこれまで、教科書など教材を提供していた。今回は練習用の車両を含む設備を納めた。ＮＮＡが報じた。
　教育文化省中等教育局のアミン技術・職業教育担当部長によると、インドネシアにはＳＭＫが2000校ある。トヨタをはじめとする日系メーカー各社が支援事業に協力的なため、校内の指導環境が整ってきているという。