岸田首相は５月27日、首相官邸でマレーシアのイスマイルサブリ首相と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する重要性を確認した。中国による南シナ海での人工島建設や、中国とマレーシアの間の領有権問題を念頭に置いたもの。
岸田氏は、東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強い反対を表明。両氏はロシナのウクライナ侵攻に関し、いかなる国に対する侵略も認められないとした。
また両氏は、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の始動を歓迎。「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していきたい」と語った。

世界保健機関（ＷＨＯ）の総会は５月26日、ロシア軍によるウクライナの医療関連施設などへの攻撃を強く非難する決議を採択した。ウクライナの人々の健康に深刻な傷害をもたらしていると指摘し、医療従事者や患者、人道支援関係者の保護を求めている。
決議は日本、米国、欧州諸国が提案。賛成88票、ロシアや中国などの反対が12票だった。

岸田首相は５月26日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係強化に向け、新たな関係の方向性と協力のビジョンを来年打ち出すことを表明した。企業間交流も活発化させ、双方の企業による協業を毎年100件以上生み出すとの目標も示した。アジアの経済展望をテーマにした東京都内での講演で明らかにしたもの。

日本、米国、オーストラリア、インドの首脳は５月24日、首相官邸で４カ国の協力枠組み「クアッド」会合を開いた。その結果、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、今後５年間で同地域のインフラ整備に500億ドル（約６町3,800億円）以上の支援や投資を目指す方針で合意した。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

岸田首相は５月23日、2023年に日本で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、バイデン米大統領に「広島で開催し、成功に向けてともに取り組むことで確認した」と明らかにした。
岸田氏は「Ｇ７首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と強調した。

萩生田光一経済産業相は５月23日、来日中のレモンド米商務長官と会談し、バイデン政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の具体化に向け、日米が協力関係を強めることで一致した。両氏は今月初めにも輸出管理や半導体などを巡り米国で協議している。

岸田首相は５月23日、バイデン米大統領が唱える「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を歓迎し、日本の参加を表明した。また、米国が「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰することを期待している」とも述べた。このほか、７月に経済閣僚同士の会合「２＋２」を実施することでも一致したと説明した。
ＩＰＥＦの発足メンバーは米国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの13カ国。

初の本格的な首脳会談に臨んだ岸田首相とバイデン米大統領は５月23日午後、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者会見した。
この要旨は①力を背景とした現状変更の試みはいかなる場所であれ断じて許容できず、強く反対する②人権問題を含めた中国をめぐる諸課題への対応に引き続き日米で緊密に連携していく③北朝鮮の核・ミサイル問題に深刻な懸念を共有し、日米、日米韓の連携を一層強化する④地域情勢の厳しさが一層増す中、日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要があると再確認した－など。
このほか、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け、岸田氏はバイデン氏に全面的な理解と協力を求め、支持を得た。また、日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン氏の支持を得た。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、バイデン氏から支持を得たと表明した。

日本政府はアフガニスタンに対し、同国の小児感染症予防のための支援として12億300万円の無償資金協力する。米国・ニューヨークで５月19日、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表と、キャサリン・ラッセル国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）事務局長との間でこれに関する書簡の交換が行われた。
アフガニスタン全土で乳幼児らを対象とするポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達等を支援する。