日本政府はフィリピン・バンサモロ暫定自治政府の能力開発支援に係る２案件に総額3.78億円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで２月24日、双方の代表者の間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は、「離島地域の保健医療サービス強化のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に２億3,146万3,000円、「元女性兵士の社会復帰支援のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に１億4,726万5,000円。

国際協力機構(JICA)は２月21日、ベトナム・ホーチミン市で同国政府との間で、「ホーチミン市非開削下水道管路更生計画」を対象として、18億8,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約締結したと発表した。実施予定期間は詳細設計・入札機関含め47カ月。
この案件はホーチミン市で老朽化した既設水道管を更生することにより、市中心部での排水・下水網の排水能力および外圧への耐力を改善し、同地域の道路陥没事故のリスク軽減および公衆衛生環境の改善に寄与するもの。

ミャンマーの主都ネピドーで２月21日、第７回日・ミャンマー人権対話が開催された。日本側は山中修総合外交政策局参事官・国連担当大使が、ミャンマー側はソー・ハン外務次官がそれぞれ代表を務めた。
日本はラカイン州の状況改善および避難民帰還のため、引き続きミャンマー自身の取り組みを後押ししていくと述べた。ミャンマーはラカイン州の平和、安定および和解に向けたミャンマー自身の取り組みを紹介し、ミャンマー政府および国軍は独立調査団の勧告を踏まえ、犯罪行為に対する捜査、訴追を進めるとの立場を改めて明らかにした。

日本政府は、ネパールの「ヌワコット郡におけ学校給食計画」に３億5,200万円を無償資金協力する。ネパールで２月20日、日本の西郷正道駐ネパール特命全権大使とフィリッパ・ジル・ブラッドフォード国際連合世界食糧計画(WFP)ネパール事務所長との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
ネパールでは経済的困窮により、生計を支えるため通学できない児童や、小学低学年の中退率(４％)および留年率(7.8％)が高いことに加え、児童の多くが栄養不足状態であるため、栄養改善対策を含めた学びの機会の確保および貧困対策が喫緊の課題となっている。ヌワコット郡は2015年のネパール大地震で被災した郡の中でとくに被害が大きかった郡の一つ。

国際協力機構(JICA)はベトナムの首都ハノイで２月18日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は60カ月。
この案件は、日越大学で質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを通じ、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展をけん引する人材の輩出に寄与することを目指している。

日本政府は、インドネシアに漁業取締船を贈与および同船の改修・機材整備等に係る資金として22億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。これにより、インドネシアの海上執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。

日本政府は、インドネシアの離島の海上施設整備のため30億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、「第二次離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
この案件は、同計画を支援することにより、同国周縁部の６つの離島において主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うもの。

日本政府は、インドネシアの「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に、総額318億円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで２月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。金利あ0.4％、償還期間15年(５年の据置期間を含む)。
このプログラム・ローンは、政策マトリクスの進捗状況を日本・インドネシア両国で確認することにより、防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアお総合防災体制の強化を図るもの。

日本の経済産業省は２月12日、タイのバンコク市内でタイ工業省工業標準局(TISI)と日本の経済産業省産業保守グループとの間で、製品安全に関する協力文書(MOC)を締結したと発表した。タイ製品安全当局と日本の製品評価技術基盤機構(NITE)とのこれまでの取り組みを踏まえて、今後も両国内に流通する製品の更なる安全性向上を目指す。

外務省は２月７日、インドネシア政府が東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、行っていた日本産食品に対する規制措置を緩和、１月21日付で解除した旨、通知があったと発表した。これは実施していた日本産食品に対する輸入規制措置のうち、47都道府県の水産物、養殖用薬品、えさについて、放射性物質検査証明書が求められる規制措置を解除もの。