日本政府は、ミャンマー政府で喫緊の課題となっている若手行政官の人材育成に総額６億1,200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで５月27日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、この趣旨の無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。これにより、最大48名の若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来ミャンマーの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

秋田大学と国際協力機構(JICA)は５月24日、資源分野で連携協定を締結したと発表した。両者は2013年に５年間の連携協定を締結しており、これまでの実績を踏まえて、さらに５年間の協定を更新するもの。両者が2014年から開始した「資源の絆」プログラムは、資源ポテンシャルに富む途上国からの留学生受け入れを通じて、これら留学生の能力強化および日本の大学院や企業と連携した人的ネットワークの強化を図ることで、途上国の鉱業開発を支援するとともに、資源の安定確保に貢献している。

日本政府はインドネシア中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興および防災に資する総額50億8900万円の無償資金を供与する。ジャカルタで５月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、地震・津波被害からの復興および防災に資する50億8900万円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われた。

日本政府は、インドネシア・ジャカルタ特別州の下水道整備に総額309億8000万円の円借款を供与する。ジャカルタで５月24日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、ジャカルタ特別州の下水道(第６区)の建設のための総額309億8000万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。これはジャカルタ特別州で下水道処理施設および下水管渠の整備等を行うために、インドネシア政府およびジャカルタ特別州に資金を融資するもの。

東京都はこのほど、アジア観光促進協議会の共同事業の一環としてジャカルタ特別市との相互観光PRを５月から８月にかけて実施すると発表した。東京都営地下鉄浅草線、大江戸線などで５月20日から６月18日、ジャカルタ特別市の観光PRポスター(中吊り・駅貼り・窓上)を掲出する。これを受けて、ジャカルタ特別市では７月１日から８月31日、東京都観光PR映像を市内全７カ所の大型スクリーンや、全10台のバス車体後部スクリーンで放映する。

愛知県の大村秀章知事と中国広東省の馬興瑞(ば・こうずい)省長は５月16日、広東省広州市の広東珠島賓館で面談し、愛知県と広東省の友好提携の締結式が執り行われた。両者は2013年11月、「友好交流および協力関係を発展させることに係る覚書」を締結。以来、経済貿易、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育など幅広い分野で交流を進めてきた。その結果、今回正式に友好提携を締結した。

日本政府は、フィリピン政府の将来を担う若手行政官育成のため供与限度額３億2,800万円の無償資金協力を行うことを決めた。首都マニラで５月１６日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と同国のテオドロ・L・ロクシンJr外務大臣との間で、この交換公文の署名および書簡の交換が行われた。これにより最大２２名のフィリピンの若手行政官らが日本の大学院に留学する。

安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談の早期実現目指す

安倍首相は５月６日、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。
同首相は「拉致問題を解決するために、あらゆるチャンス逃さない。条件をつけずに、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。この決意で問題の解決にあたっていく」と語った。
これまで同首相は「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とし、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調してきた。

日本産牛肉輸出再開へ前進　日中経済対話

日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は４月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。
今回の経済対話は2018年４月の東京での前回会合以来１年ぶりの開催で、通算５回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計６閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。