ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月２日、海外出店戦略加速の一環で、リユース品の販売・買い取りを手掛ける２nd STREET UDA,Inc.(セカンドストリートUSA、本社：米国デラウェア州)が、米国40店舗目となる『2nd STREET Burlington Mall(セカンドストリート バーリントンモール)』を10月５日にオープンすると発表した。売場坪数は約94坪。
現在セカンドストリートは日本国内に850店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイ」の４カ国に展開中。セカンドストリートUSAは、2018年１月に１号店『2nd STREET Melrose』をオープン。６年９カ月で40店舗を突破した。今後、東海岸エリアへの積極的な出店を進め、2028年３月までに合計100店舗網を構築する計画。２nd STREETは、衣料品およびバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品のリユース商品の販売、買い取りを手掛ける。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国の電気自動車（EV）の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10％に加え、10月末から最大35.3％の関税を５年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月３日、インド現地法人MEIDEN T＆D(INDIA)LIMITED(以下、MTD)が、インドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（以下、L＆T社）より、インド高速鉄道１号線向けの変電機器を受注「したと発表した。
同プロジェクトはインド高速鉄道公社が計画する、インド初となる高速鉄道合計７路線のうちムンバイーアーメダバード間508kmを結ぶ１号線の建設工事。双日とL＆T社の共同事業体が変電・配電・架線システムの電力工事をパッケージで受注しており、明電舎とMTDは一部の変電機器の製作を請け負う。１号線に建設される12カ所の変電所を含む全45ポスト向け変電機器を受注した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は10月３日、台湾・嘉義市に建設される廃棄物発電プラント向けの主要機器を受注したと発表した。このプラントは嘉義市政府環境保護局が台湾のエンジニアリング会社大手CTCI Corporation（台湾台北市）を中心に構成される特別目的会社、ECOVE Chiayi Energy Corporation(以下、ECOVE Chiayi社）に発注したもの。
ECOVE Chiayi社は産業廃棄物プラント（処理能力500トン/日）の建設から管理・運用を行い、JFEエンジニアリングはプラントの主要機器、焼却炉およびボイラ設備の設計・調達と据付・試運転中の技術指導員の派遣を担う。同プラントの竣工は2028年１月の予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は10月３日、子会社のToyo Engineering India Private Limitedが、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.(以下、OFS Singapore)とともに、インド・ベンガルールに最先端のGlobal Capability Centre(グローバル・ケイパビリティ・センター)を設立したと発表した。この合弁会社TOYO MODEC OFS India Private Limited(以下、OFS India)は2025年春に業務を開始する予定。OFS IndiaはOFS Singaporeと協力してFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の基本設計（FEED）、詳細設計、調達支援サービスを提供する。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは10月２日、生成AIの開発資金として投資家から66億ドル（約9,600億円）を調達したと発表した。米メディアによると、米IT大手マイクロソフトが約７億5,000万ドル、ソフトバンクグループが約５億ドル、米半導体大手エヌビディアが約１億ドルを投資した。
オープンAIは「この資金によって最先端のAI研究を強化し、人々に役立つ技術の構築を継続することができる」との声明を公表した。