「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ダイワボウHD 祖業の繊維事業から撤退 大和紡績を売却

ダイワボウホールディングス(HD)は11月22日、繊維事業を手掛ける完全子会社の大和紡績(所在地:大阪市)の発行済み株式の85%を投資ファンドに95億円で売却し、祖業の繊維事業から事実上撤退すると発表した。売却で得られる資金はデジタル関連のM&A(合併・買収)などに充て、連結売上高の9割を占める情報機器の卸売事業に注力する。

三井化学 PETプラント24年10月生産停止 国内で樹脂生産維持困難

三井化学(本社:東京都中央区)は11月21日、岩国大竹工場(所在地:山口県●●郡和木町)のポリエチレンテレフタレート(以下、PET)プラントを2024年10月に停止すると発表した。同工場のPET生産能力は年間14万5,000トン。同工場におけるPET樹脂生産は2013年以降、安価な海外品の輸入拡大とバージン樹脂を必要としない再生PETボトル需要が増加し、プラントは低稼働を余儀なくされ、あらゆる合理化に取り組んできたが、国内でPET樹脂生産を維持するための収益確保が困難と判断した。

トヨタ インド新工場へ590億円投資 26年竣工 3カ所目

トヨタ自動車のインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターは11月21日、インド・カルナタカ州で同国3カ所目となる新工場を建設することで、カルナタカ州政府と覚書を締結したと発表した。投資額は330億ルピー(約590億円)で、2026年の竣工を予定。新工場の生産能力は年間10万台の予定。トヨタは同州で2工場を保有しており、年間34万2,000台の能力を持つ。新工場の稼働により現地での生産能力はおよそ3割増える見通し。

双日 ベトナムの業務用食品卸を買収 食品,ホテル,飲食を網羅

双日(本社:東京都千代田区)は11月22日、双日アジアおよび双日ベトナムと共同で、ベトナムの業務用食品卸で最大手のDaitanViet(ダイタンビエット)Joint Stock Company(ジョイントストックカンパニー)(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、NEW VIET DAIRY)の全株式を取得、買収したと発表した。双日グループは今後、NEW VIET DAIRYが保有する事業基盤をベースに食品業界、小売、中高級ホテルや飲食店を網羅する総合食品卸の形成を目指す。

オープンAI アルトマン氏がCEOに復帰 理事会大幅刷新へ

生成AI「Chat GPT」を開発した米オープンAI・CEOの電撃解雇に端を発した騒動が11月21日、落着した。CEOを解任されたサム・アルトマン氏の復帰で基本合意した。経営を監督する理事会(企業の取締役会に相当)の構成メンバーを大幅に入れ替えたほか、社員が大量離脱する分裂の危機を回避した。

東芝が臨時株主総会で上場廃止へ 再建へ74年の上場の歴史に幕 

東芝は11月22日、東京都内で臨時株主総会を開き株式非公開化に向けた定款変更などを賛成多数で承認した。日本産業パートナーズと国内企業によるTOB(株式公開買い付け)に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。これにより、遠かった経営再建への環境がようやく整うことになる。
1949年の上場以来、初めて非上場となり、74年の上場の歴史に幕を下ろした。2015年に不適切会計問題が発覚してから8年にわたった経営の混乱は、ひとまず収束に向かうことになった。

JAPEXなど3社 マレーシアのCCS事業化でペトロナスと基本契約

石油資源開発(本社:東京都千代田区、以下、JAPEX)、日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)および川崎汽船(本社:東京都千代田区)の3社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素の回収・貯留)の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、4社による基本契約を9月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。

JFEエンジ ごみ焼却炉92日間完全自動運転を実現

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月20日、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業で延べ92時間、運転員による手動介入操作が発生しない完全自動運転を実現し、うち59日間の連続完全自動運転を達成したと発表した。これは同社が2019年に実証した2週間の連続自動運転を大幅に更新するもの。今回の実証は岩国市の「サンライズクリーンセンター」で2023年7月1日から10月3日(95日間)にかけて実施した。

TOYO インドネシア肥料プラントに尿素ライセンス供与

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は11月20日、インドネシアの国営肥料会社PT Pupuk Sriwidjaja Palembang(ププク・スリウィジャヤ・パレンバン、以下、プスリ)が、南スマトラ州パレンバン地区に建設する肥料プラントに尿素ランセンスを供与するプロジェクトを、中国のWUHUAN ENGINIEERING CO.LTD.(中国五●工程有限公司ウーハンエンジニアリング、以下、ウーハン)より受注したと発表した。
TOYOは尿素ライセンサーとして、ライセンス供与、基本設計、一部機器調達、テクニカルサービスを担う。対象設備は尿素日産2,750トン。プラント完成は2027年。

双日 脱炭素へインドネシアの太陽光発電事業EMI社と合弁会社

双日(本社:東京都千代田区)は11月20日、インドネシア最大の屋根置き太陽光発電事業会社PT ENERGI MITRA INVESTAMA(ピーティ エナジ ミトラ インべスタマ)(本社:ジャカルタ、以下、EMI社)との合弁会社PT Surya Nippon Nusantara(ピーティ スルヤ ニッポン ヌサンタラ)(本社:ジャカルタ、以下、SNN社)を共同で設立したと発表した。
合弁新会社への出資比率は双日49%、EMI51%。今後、同国で産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電など脱炭素ソリューションを提供する。