「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

GSIクレオス インド・ムンバイに現地法人設立 本格参入へ

GSIクレオス(本社:東京都港区)は11月16日、9日付でインド・ムンバイに現地法人を設立したと発表した。資本金は4,000万インドルピー。同社はインドで、ケミカル商材で10年にわたり現地エージェントと営業活動を続けてきた。しかし、今後さらにビジネスを拡大していくためには、現地における事業活動の拠点が必要不可欠と判断。今回、インド市場に本格参入することになった。

TOPPAN ベトナムのJOYFULと建装材事業で協業強化

TOPPANホールディングス(本社:東京都文京区)は11月16日、ベトナムの建装材印刷メーカー、JOYFUL Co.,Ltd.(本社:ドンナイ省ビエンホア市)と建装材事業のグローバル展開で、2023年7月に資本業務提携契約を締結。10月のベトナム当局による認可取得を経て、両社は11月から販売、マーケティング活動に相互協力など協業事業を本格的に開始すると発表した。
今回の協業契約により、両社は従来のデザインライセンス生産体制をさらに強化し、家具・インテリア部材用途の化粧紙・フィルムの生産・販売におけるビジネスパートナーとして、ASEANでのさらなる事業拡大を図っていく。

ANAグループ Air Japan24年2/22 成田ーソウル線就航 3/30まで

全日本空輸(ANA)は11月15日、グループのAir Japanが2024年2月22日より成田ーソウル(仁川)線に新規就航すると発表した。運航期間は2月22〜3月30日で、火・水・木・土・日曜日の週5便運航する。使用機材はボーイング787−8で324席(全席エコノミークラス)。片道運賃は最低価格8,000円から設定し、航空券は同日より販売開始した。

GMOインターネット デジタル化へモンゴル首都に現地法人設立

インフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネット(所在地:東京都渋谷区)は11月15日、モンゴルの首都ウランバートル市と、同都市をより安全にデジタル化された包括的な都市にすることを目的とした基本合意書(MOU)を14日に締結したと発表した。この方針に基づき、現地法人「GMO-Z.com Mongolia LLC」(所在地:モンゴル・ウランバートル市)を2024年1月に設立する予定。同現地法人は、GMOインターネットグループの海外拠点としては21カ国目となる。

大日本印刷 11/15よりインド限定の日本マンガ配信サービス開始

大日本印刷は11月15日、ファンタジスタと共同運営する海外向けマンガ配信サービス「Manga Planet(マンガプラネット)」のインド限定サービス「Manga Planet India」を同日より開始すると発表した。基本価格は月99インドルピー。インドの文化・風習を考慮した作品のラインアップや価格設定など、日本のマンガをインドのファンが一層楽しめるよう独自に設計している。

大日光・エンジ 中国無錫市の電子部品子会社が貿易子会社設立

大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は11月15日、中国でEMS(プリント基板アッセンブリ)を手掛ける連結子会社の無錫栄志電子有限公司(本社所在地:無錫市)が、100%出資により電子部品の輸出取引を担う子会社(孫会社)「無錫栄志電子貿易有限公司」を設立すると発表した。新会社は12月20日設立予定で、電子部品のベトナム向け輸出取引を開始する。

仏ルノーのEV新会社 24年前半上場 31年売上高4兆円目指す

フランスの自動車大手ルノーは11月15日、電気自動車(EV)の新会社「アンペア」を2024年前半に上場すると発表した。アンペアにはルノーと連合を組む日産自動車や三菱自動車などが出資し、2031年に売上高250億ユーロ(約4兆円)超を目指す。
同日発表したアンペアのロードマップでは2031年に7車種を発売し、100万台の販売規模を目標に掲げている。

パナソニック 24年に英国工場で100%再生可能エネで賄う実証開始

パナソニック(本社:東京都港区)は11月15日、英国の電子レンジの製造・販売を手掛けるパナソニックマニュファクチャリングイギリス(所在地:英国・カーディフ)で2024年に、純水素型燃料電池と太陽電池を活用した自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うための実証を開始すると発表した。
この実証には5KWタイプの純水素型燃料電池21台(合計出力105KW)、太陽電池(290KW)、蓄電池(1MWh)の設備を新たに導入。英国カーディフの気象変化や電力事情に応じた電力需給運用を検証し、電子レンジ工場のRE100化を目指す。

関西エアポート 関空. 大阪両空港に太陽光発電設備 25年から供給

関西エアポートは11月15日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港へ2025年春に太陽光発電設備を導入すると発表した。太陽光パネルは空港施設の屋根などに設置。発電した電力は両空港で使う。
2025年度の年間発電量は関空で27.8GWh、大阪(伊丹)で0.6GWhを見込み、電力使用量全体に占める太陽光発電由来の電力の割合はそれぞれ約21%と3%となる。これにより、関空ではCO2排出量を1万2,000トン削減できるという。また、将来的には神戸空港でも太陽光発電設備の導入を検討するとしている。