ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月１日、マレーシア・クアラルンプールに熱帯バイオマス技術研究所を開設したと発表した。同研究所は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオマスの探索および生産技術開発や、ASEAN圏における海外研究戦略の立案等を担う。
今回の同研究所開設に伴い、藻類エネルギー技術研究所（所在地：三重県）の機能を、同研究所と資源サーキュラー技術（所在地：佐賀県）に移管する。

三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。現在同行は東京、大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できる体制を敷いているが、今後は原則として稼働時間を、最長でも午前６時から翌日の午前０時までの18時間に短縮する方針。2023年９月までに91拠点で、残る７拠点で年度内に24時間稼働を終える予定。キャッシュレス化などで、利用者が減った未明の時間帯の稼働を止める。

米国のMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は５月１日（米国時間）、大阪市内で運営を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示した。日本政府が４月に認定した大阪IRの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろに開業するとしていた。
大阪IRは米MGM日本法人やオリックスなどで構成する大阪IR株式会社が運営を担い、カジノやホテル、国際会議場などを併設し、年間約2,000万人の来訪者を見込んでいる。

JR西日本（本社：大阪市北区）は中期経営計画の一環として、2026年３月期までの３カ年で不動産開発やまちづくりなど非鉄道事業に2,100億円を投じ力を入れ、収益の柱に育てる。これは、新型コロナウイルス禍で主力事業の鉄道事業が大打撃を受け、いぜん回復途上にあることを受けたもの。
開発の対象は大阪駅西地区、広島駅、三ノ宮駅の再開発など。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を一つの契機とし、観光資源の開発を進め、鉄道の利用にもつなげていく。

全日本空輸（ANA）は６月初旬までに、日本と中国間の国際旅客便の運航本数を週59往復と４月時点の約1.5倍に増やす。これにより、５月８日に新型コロナ感染症法上の位置付けが「５類」に移行することで、回復が見込まれるビジネスや観光の需要を取り込む。まず５月初旬から成田ー上海（浦東）線、成田ー広州線を増やす。このほか、成田ー大連線、成田ー北京線なども増便する。

高砂熱学工業（本社：東京都新宿区）は４月28日付で在インドの連結子会社、Integrated Cleanroom Technologies Privated Limited(以下、ICLEAN社)の株式を追加取得したと発表した。今回212万2,414㈱を追加取得し、ICLEAN社の従前の議決権株所有割合56.4％から96.6％へ高めた。これにより、ICLEAN社の製薬バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムイオンバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、高砂熱学グループの企業価値向上に繋げていく。

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手のアームが、米国市場での新規株式を申請した。上場が実現すれば、アームはSBGにとって資金調達手段の多様化につながるとみられる。SBGは2016年に当時上場していたアームを約３兆3,000億円の巨額で買収している。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月１日、米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（本社：ニュージャージー州）を約59億ドル（約8,000億円）で買収すると発表した。この買収額はアステラス製薬として最高額。
アイベリック・バイオは眼科領域での最先端に立つバイオ医薬品企業で、高齢者に多い、失明のリスクがある加齢黄斑変性の治療薬候補を開発。製造販売申請しており、この新薬を取得するのが狙い。2023年７〜９月期中の買収完了を見込む。アステラス製薬は眼科領域を注力目標とし、新たな収益の柱に育て、2027以降に控える薬剤の特許切れに伴う売上減少に備える。

ベルギーを訪問中の西村康稔経済産業相は５月１日、ベルギーに本拠を置く半導体の研究開発機関imec(アイメック)を視察し、開設時期は未定としながらも、imecが日本に拠点を新設することを明らかにした。日本のラピダスなどと連携し、人材交流も進めるという。

パナソニックホールディングス（HD）は４月27日、中国での家電事業の2026年３月期の売上高を、2023年３月期の５割増の232億元（約4,500億円）に引き上げる目標を明らかにした。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」などをターゲットにした様々な家電を、日本国内品とは一線を画し、現地の対象世代の意識に精通した、独自の現地スタッフによる企画・開発グループで開発・投入し、シェア拡大を目指す。