博報堂（本社：東京都港区）は１月12日、インドの独立系ブランドエージェンシーグループ、MA＆TH Entertainment Network Private Limited（本社：ムンバイ、以下、MA＆TH社）の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表した。博報堂グループはこれまでニューデリーに拠点を置き活動してきたが、今回ムンバイに拠点を置くMA＆TH社をグループメンバーに迎え、同地での対応力を強化し、インド市場の成長を取り込んでいく。
MA＆TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業社、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとしている。社員数115名。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は、前年比19.4％減の522件にとどまった。これは過去20年間で最少で、500件台は2004年（554件）以来18年ぶり。
ただ、「新型コロナウイルス関連」の倒産は前年比6.3％増の319件だった。そのため全体の61.1％（前年は46.2％）を占めた。コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた政府の資金繰り支援策だが、長引くコロナ禍のもとでの営業で、店内飲食需要が完全には戻らず”息切れ”が鮮明になった。
業種別にみると、最多が「酒場ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減）で、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）などの倒産が大幅に増えた。

日産自動車（本社：横浜市西区）と積水ハウス（本社：大阪市北区）は１月12日、集合住宅向け電気自動車（EV）による「+e PROJECT(プラスイープロジェクト)」を発足させると発表した。
これは日産が販売するEV「日産リーフ」と積水ハウスが建築したゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」で「移動（車）」と「暮らし（住居）」の両輪で、ゼロエミッション社会の実現を目指すもの。日産は３月４日から積水ハウスの協力のもと、EV充電可能な集合住宅、シャーメゾンZEHを無償で貸し出し、実際のEVがある生活を体験できるイベント「+e 試住」を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月12日、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」について、欧州で小児向けの適応追加の承認を取得したと発表した。この結果、使用できる対象が、これまでの12歳以上に加え、１〜11歳にも広がる。日本と台湾を除く全世界での販売を担うスイス企業のロッシュが適応追加を申請し、欧州委員会（EC）が承認した。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は１月12日、2022年の世界販売台数が前年比７％減の826万2,800台だったと発表した。
例年同社と首位争いを展開する、トヨタ自動車は2022年の世界販売台数をまだ発表していないが、11月までの販売実績でVWの通年を上回っており、トヨタが３年連続で世界首位となることが決まった。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、乗用車の2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年比2.7倍の５万8,873台で、統計を遡れる2009年以降、過去最多となった。この結果、乗用車全体に占める割合は1.71％で前年（0.59％）を上回り、初めて１％を超えた。
ただ、中国では新車販売の20％、欧州で10％、米国でも５％程度を占めており、これら主要な海外勢にはいぜんとして大幅な遅れを取っている。