ソニーグループとホンダは１月４日、共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA(アフィーラ)」にすると発表した。2025年前半にEVの受注を始め、2026年春にまずハッチバック型のEVを北米で、同年後半から日本で、それぞれ納車を始める予定。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2023年３月から、大阪駅北側の「うめきた」エリアで大阪駅の新しいホームの運用を始めるのに合わせ、このホームとつながる改札口「うめきた地下口」に顔認証で通過できる改札機を試験的に導入し、利便性などを確かめる実証実験を行う。
改札機のカメラで撮影した顔と事前に登録された顔の画像やICカード「ICOCA」の定期券の情報を照合することで、改札を通り抜けられる仕組み。ICカードをタッチする現在の改札と同じくらいの速さで通り抜けられるようにしたいとしている。
JR西日本が顔認証を活用した改札機を導入するのは初めてで、実験の結果を踏まえて、今後ほかの駅にも導入するか検討する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月29日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義（本社：中国・上海市）が、正大グループの医薬品事業を担う中国生物製薬（本社：香港）の子会社、正大天晴と、新型コロナウイルス感染症の治療薬エンシトレルビルフマル酸（日本での「ゾこーバ」）について、中国における販売プロモーション契約を締結したと発表した。
正大天晴は、医薬品の研究・開発・製造および販売を行う正大グループの中国医薬品事業の中核企業。7,000人以上の学術・販売スタッフを抱え、中国全土への医薬品のプロモーション活動を実施している。
今回の契約に基づき、平安塩野義と正大天晴が共同でエンシトレルビルフマル酸のプロモーション活動を行う。

2022年の国内自動車販売台数（軽自動車含む）が420万台前後の見通しとなった。これは車載用半導体不足をはじめとする部品のサプライチェーン（供給網）の寸断が長引き、年間を通して大手各社が工場ごとに部品の調達状況をにらみ、稼働停止日数を設定セざるを得ない事態が起こりフル生産できず、需要に応じた供給ができなかったため。
この結果、４年連続前年割れとなる。その程度も東日本大震災で国内供給網が寸断し、新車生産が落ち込んだ2011年を下回る公算が大きい。

パナソニックは12月27日、炊飯器の国内生産を2023年６月をめどに終了することを明らかにした。同社は兵庫県加東市の工場で主に国内向けの上位モデルを生産していたが、すべてのモデルの生産を中国・杭州の工場に移管する。加東工場は再生樹脂の生産拠点への転用を検討する。

後発薬大手の日医工（本社：富山市）は12月28日、私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の手続きが成立したと発表した。同日開かれた債権者会議でADRと事業再生計画案に対し、関係する15の金融機関すべての同意を得た。これにより、金融機関は最大で債権の６割強にあたる985億円放棄することになる。
日医工は企業再生ファンド、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と医薬品卸のメディパルホールディングスの支援を受け、経営再建を進める。2026年３月期の最終損益黒字化と債務超過の解消を目指す。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）とフジタ（本社：東京都渋谷区）は12月27日、エアシャワーと室内コーティングを組み合わせた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発したと発表した。これは花粉などを除去するエアシャワーとアレル物質の不活化効果がある吸着性光触媒コーティングを組み合わせたもの。ホテルや商業施設などのエントランスホールやエレベーターホールに設置することを想定している。
この商品は2023年１月１日、フジタグループの藤田商事（本社：東京都文京区）が販売開始する。

関西国際空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは新たにタイ・バンコクとを結ぶ定期路線を開設し12月27日夜、最初の便が出発した。当面週６便運航する予定。ピーチ・アビエーションは感染拡大前は17の短距離の国際線の定期便を運航していたが、中距離路線の定期運航は初めて。
同空港第２ターミナルでは同夜、記念のイベントが開かれ、タイの民族舞踊が披露されたほか、乗客に記念品が贈られた。

日本の大手自動車メーカー８社が12月26日発表した11月の世界生産は、前年同月比５％減の207万9,000台にとどまった。この結果、６カ月ぶりにマイナスとなった。「ゼロコロナ政策」のもとでの中国における工場稼働に、大きな制限が出たことが響いた。

三菱電機と三菱重工業は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的検討に入ることで基本合意したと発表した。両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、合弁会社は三菱電機がマジョリティ出資者となることを想定している。
これを機に両社は、従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。