ソフトバンクグループ（SBG）は11月11日、2025年９月中間連結決算（国際会計基準）を発表した。最終利益が前年同期比2.9倍の２兆9,240億円と中間期として過去最高となった。対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を開発した米オープンAIをはじめ、投資先の企業価値が向上したことが寄与した。
同期の投資利益は３兆9,267億円と、前年同期の２兆6,510億円から１兆円以上増加した。主因がオープンAIの企業価値向上だった。

冬の代表的な京漬物の1つ「千枚漬」の漬け込み作業がピークを迎えている。千枚漬の材料となる京野菜の聖護院かぶらは、秋が深まり底冷えが始まる”立冬”（11月７日）前後のこの時期に甘みが増すといわれている。
京都市左京区の大安本社の作業場では、法被に前掛け姿の職人が直径20cm、重さ２kgほどの聖護院かぶらの皮を手慣れた手つきで皮を剥き、特製のカンナで厚さ2.6mmに削って、手際よく樽の中に並べ漬け込んでいく。千枚漬の漬け込み作業は来年の春先まで湯づくという。

米国の電気自動車（EV）大手テスラは11月６日に開催した年次株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）（54）に対して」10年間で最大１兆ドル（約150兆円）規模の報酬を支払う議案を承認した。総会での賛成率は75％超と、承認に必要な過半数を大きく上回った。
マスク氏の総資産は11月５日時点で4,730億ドル（約72兆円）で世界１位。マスク氏が課せられた目標をクリアして、今回の報酬が実現すれば、世界初の”１兆ドル長者”になる見通し。

ロイター通信は11月６日、米国SNS大手メタ（旧フェイスブック）が、投資詐欺などに関連した不正な広告から巨額の利益を得ていると報じた。
報道によると、メタは少なくとも過去３年間、投資詐欺や違法なオンラインカジノ、禁止医薬品などに関する広告から収益を得ていたーーとしている。2024年の売上高1,645億ドル（約25.2兆円）のうち、推定で約10％が不正広告に由来していた。

大東建託は大阪・関西万博の会場で使われた木材を、全国で建設する賃貸住宅に再利用することを明らかにした。各都道府県で少なくとも１棟に使う方針だ。
万博会場で倉庫や楽屋として使われた木製の小屋をそのままトラックで輸送し、建設現場の事務所として活用することなども計画している。同社は全国で年間約5,000棟の賃貸住宅を建設しており、壁の下地材などで使う予定だという。同社が再利用する万博の木材は、住宅の骨組みで使う木材に換算すると、9,100本分相当するという。
万博のレガシー（遺産）を活用し、脱炭素化に貢献する。

トヨタ自動車は11月５日、2026年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を上方修正した。最終利益を８月時点の予想より、10.2％増の２兆9,300億円（前期は４兆7,650億円）になる見通しだ。本業の儲けを示す営業利益も6.3％増の３兆4,000億円（同４兆7,955億円）に上方修正した。
ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの世界販売台数は1,130万台となり、８月時点の予想より10万台増え、過去最高となる見込み。売上高にあたる営業収益も北米や国内で販売が好調なことから1.0％増の49兆円に引き上げる。

日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールは11月４日、主にデータセンター向けの変圧器の材料に使われる高級鋼板の生産設備を新設することを盛り込んだ経営計画を発表した。同社がUSスチール買収時にトランプ政権に約束した110億ドル（約1.6兆円）の投資計画の一環。
新たに量産するのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる鋼板で、エネルギーの損失を小さくし、変圧器の性能を左右する。USスチールが米アーカンソー州に保有する製鉄所に生産設備を新設し、2028年以降に量産を開始する計画。