SBI 韓国のカード会社と協業 AI使った越境決済で 2026年10月16日アジア-産業つなぐfujishima SBIホールディングスは10月13日、韓国のカード大手、KB国民カードと、デジタル通貨を使った越境決済で協業することで合意したと発表した。AI（人工知能）が人に代わり、旅行予約や決済を行う際、デジタル通貨を使い、安全に日韓でデジタル決済ができる仕組みを検討する。 なお、協業の枠組みにはかんこくのIT企業、エバースピンなども加わる。
日本企業M＆A 1～9月は3,882件で過去最多 海外勢326件 2026年10月15日アジア-産業, アジア-社会つなぐfujishima M＆A調査のレコフデータのまとめによると、日本企業が関わる2026年１～９月のM＆A（合併・買収）の件数が3,882件と１～９月では過去最多となった。投資ファンドによる大型買収や事業承継などが相次いだ。その結果、特に海外勢による買収が326件と、これまでの最多だった2025年より２割以上増えた。
鳥貴族がフィリピン進出 10/12 マニラ首都圏に1号店開業 2026年10月14日アジア-産業つなぐfujishima エターナルホスピタリティグループは10月12日、マニラ首都圏に焼鳥店「鳥貴族」のフィリピン１号店を開業した。東南アジアへの出店はベトナムシンガポールに続き３カ国目。フィリピンで外食事業を展開するJTCグループとフランチャイズ（FC）契約を締結した。 フィリピン１号店では日本と同様、均一価格を採用し、一皿190ペソ（約480円）に設定している。
国内4～9月EV販売が過去最高 2.5倍の7万台超 補助金効果 2026年10月9日アジア-産業つなぐfujishima 自動車販売の業界２団体のまとめによると、国内４～９月の軽自動車を含む乗用電気自動車（EV）の販売台数は前年同期比2.5倍の７万273台と過去最多だった。2026年から国のEV補助金が増額されたことなどが好影響した。その結果、新車販売に占めるEVのシェアは3.7％に上昇した。 日本自動車販売協会連合会（自販連）と、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の２団体のまとめを集計した。
パナソニックHD AIで高齢者の異変予兆検知 27年度事業化 2026年10月9日アジア-産業, 介護つなぐfujishima パナソニックホールディングス（HD）は10月５日、高齢者の健康状態の異変の予兆を捉えるAI（人工知能）を開発したと発表した。センサーで取得した心拍数などのデータから察知し、介護施設のスタッフなどに通知する。10月から実証実験を始め、2027年度の事業化を目指す。 社会福祉法人ユーアイ二十一（所在地：神奈川県横須賀市）と協力し、10月から実際の介護施設で３カ月間、実証実験する。
公取委 ビール大手4社を強制調査 出荷価格でカルテルの疑い 2026年10月8日アジア-産業つなぐfujishima 公正取引委員会は10月７日、ビール類の出荷価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの国内大手４社を、独占禁止法違反の疑いで強制調査した。 ４社は、ビール業業界団体の本来の会合（第一木曜日）後、営業部門の課長クラスがビール、発泡酒、第３のビールの出荷価格の時期などについて調整、協議していたとみられる。 国内のビール市場は大手４社がシェアの９割超を占める。原材料価格などの高騰を理由に、値上げが繰り返される中、年間出荷額が１兆円超の巨大市場で価格調整の疑いが浮上した。
セブン‐イレブン インド全31店舗を9月末で閉店 競合激化で 2026年10月8日アジア-産業つなぐfujishima セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月５日、インドで現地の大手財閥が展開していたセブン‐イレブン全31店舗を９月末で閉店したと発表した。 同社は2021年、インドの財閥大手リライアンス・リテールと５年間のライセンス契約を締結し、同年10月にムンバイに１号店を出店。2025年末時点では約60店舗を運営していた。だが、現地では競争が激化し、収益が伸び悩んでいた。
米アンソロピック「ミュトス」提供拡大, サイバー防御用途で 2026年10月8日アジア-産業つなぐfujishima 米アンソロピックは10月６日、先端AI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」の提供先を広げると発表した。サイバー制御目的に限定し、審査を経た個人の専門家や中小企業に最新モデルの利用を認めるとしている。 ミュトスは同社の最上位モデルで、サイバー分野の性能が高い。
ホンダ,大成建設 走りながらEV充電 無線式給電システム開発 2026年10月7日アジア-産業, 新技術・新開発つなぐfujishima ホンダは10月５日、大成建設などとEV（電気自動車）を、走行しながら充電できる「無線式給電システム」を開発したと発表した。実用化に向けて耐久性能などのテストをしたうえで、2027年度以降に千葉県内の高速道路で実証実験を行う方針。 今回開発したシステムは、地面の下に送電用コイルなどを設置し、車両が走行しながら電流に変換することで、給電が可能になる。ホンダの子会社が電力の受給電システムを開発し、大成建設は道路の施工方法や直流の電源システムなどを担った。 今年度末までに、大成建設が福島県田村市に整備した次世代技術実証センターに約40ｍの試験用道路をつくり、充電の性能や耐久性を調べる予定。
スズキ 軽EVを212万円 国内最安11/16発売 航続距離310km 2026年10月7日アジア-産業つなぐfujishima スズキは10月６日、電気自動車（EV）軽乗用車「eスカイ」を11月16日に発売すると発表した。販売価格は税込み212万円からで、国内で販売される軽EVでは最安水準となる。スズキがEVの軽乗用車を販売するのは初めて。 満充電時の航続距離は日本メーカーの軽で最長の310kmで、１kwあたりの走行距離を示す”電費”は11.92km。国の補助金を活用すれば、日産自動車の軽EV「サクラ」より30万円以上安くなる。月1,000台の販売を目指す。
