セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。

東洋エンジニアリング（略称：TOYO、本社：千葉県習志野市）は10月24日、インドネシア子会社PT　Inti Karya　Persada Tehnik（以下、IKPT）が、PT Barito Renewables Enaegy Tbk(BREN)の子会社Star Energy Geothermal(Wayang Windu)Limited(SEGWWL)より、ワヤン・ウインドゥ地熱発電所第３号機の建設プロジェクトを受注したと発表した。
TOYOの子会社IKPTは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2026年の完工を予定。建設地は西ジャワ州。対象設備：地熱発電所（30MW）。

三井倉庫（本社：東京都港区）は10月23日、インドネシア現地法人PT.MITSUI-SOKO INDONESIAは、2024年９月にインドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）からハラール認証を得たと発表した。今回取得した倉庫は、首都ジャカルタ近郊の２拠点および東ジャワ州の州都スラバヤの２拠点の計４拠点となる。

スズキは10月23日、100％出資するSuzuki R＆D Center India Private Limitedを通じて、National Dairy Development Board(全国酪農開発機構、以下、NDDB）とともに、インドの乳業組合と協力してバイオガス生産プラントの設置に取り組んでおり、今回Amul Dairy(所在地：インド・グジャラート州アナンド)およびDudhsagar Dairy(所在地：インド・グジャラート州メーサナ)の２つの乳業組合とそれぞれ合意したと発表した。
今後もインド各地にバイオガス事業を拡大し、適所適材なカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいく。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は10月23日、2025年大阪・関西万博で大阪府・市が運営する大阪ヘルスケアパビリオン内の「ミライの食と文化ゾーン」に協賛。同社が主力とする産業ガス事業で培った低温輸送の技術を生かし、大阪発祥の飲み物として親しまれる「ミックスジュース」をコンセプトに、ミライのミックスドリンクを提供すると発表した。同社が現在手掛けている北海道産の農産物を調達、新鮮なまま輸送した果物や野菜を使用する。

AV機器メーカーの船井電機（本社：大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。2024年３月末時点の負債総額は約461億円。
同社はOEM（相手先ブランドによる生産）による低価格帯の液晶テレビを武器に、北米で小売大手のウォルマートを通じてシェアを伸ばし市場を席巻、一時代を築いた。だが、近年は赤字が常態化していた。出版会社の傘下で経営再建を目指したが、買収した脱毛サロンチェーンを巡って信用不安が広がるなど”迷走”。経営再建の見通しが立たなくなり、市場からの退場となった。