関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長(61)が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長(67)の後任となる。任期は2025年5月から1年だが、慣例で2年務める。代表幹事は2人制で、三笠氏は2年目に入る大林組の永井靖二副社長(66)と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。
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取引代金の振込手数料 天引き禁止 下請法 報告書案
下請法の抜本改正を検討している政府の有識者会議の報告書案の全容が明らかになった。取引代金の振込手数料を下請け業者に負担させる行為や、取引の後払いに使う約束手形などの使用を禁じ、法の網を広げることを求める。不当な商習慣を一掃し、価格転嫁をサプライチェーン(供給網)全体に浸透させるのが狙い。下請法の抜本改正は約20年ぶり。
報告書案は、長年染み付いた下請けいじめが「失われた30年」の一因になったと指摘。1990年代半ば以降、大手企業と中小企業の取引で価格転嫁が進まない商慣習が定着し、物価と賃金が伸びない「価格据え置き型経済」が定着したとしている。その結果、中小企業が投資と賃上げの原資を確保できなくなって技術革新が起きず、経済が伸び悩む悪循環に陥ったと訴えている。