サントリーホールディングス（HD）は９月２日、新浪剛史会長が辞任したと発表した。サプリメントの購入を巡り警察から捜査を受けたためで、サプリメントの違法性については捜査中だが、会長という要職に堪えないと判断したとしている。
会社は新浪会長から、このサプリメントは適法であるとの認識のもとで購入したが、８月22日に福岡県警に麻薬取締違反の疑いで都内の自宅の捜査を受け、一身上の理由により辞任したいと申し出があり、９月１日付で受理したという。

ウクライナ出身の安青錦（あおにしき）が９月14日に初日を迎える大相撲秋場所番付で新三役となる小結に昇進した。21歳の安青錦は新入幕から、上位、三役力士との対戦でも、”三役の壁”を全く感じさせることなく、３場所連続で11勝を挙げた。
初土俵から所要12場所での三役昇進は、年６場所制が定着した昭和33年以降、幕下付け出しを除いて元横綱、朝青龍などを除き最速。この点、安青錦は「記録を作ったことは嬉しい。親方から言われたことを、しっかりやってきたことが昇進の原動力になった」と感謝の弁。そして、秋場所に向け「三役に上がったので、次に大関を目指してやっていく」と意気込みを語った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の分析によると、2024年の中国からロシアへのオートバイの輸出台数が、およそ83万3,000台に上り、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年と比べて1.7倍に増加したことがわかった。
米国のシンクタンク、戦争研究所は、中国製オートバイのロシアへの急増の背景について、ロシア軍が大量のオートバイを戦場に投入しているためとの見方を示している。2024年１年間にロシア軍に納入された中国製のオートバイはおよそ２万台に上る。ウクライナ軍の当局者も、「戦場で押収されるオートバイの殆どが中国製だ」と証言している。また、別の関係者はロシア国内の製造能力だけでは、戦場で急増するオートバイ需要に追いつかないためーーと話している。
では、なぜオートバイの戦場投入がこれほど増えているのか？それはウクライナ軍の無人機による攻撃で、およそ3,000両の戦車を失ったためだーーと同研究所では指摘している。無人機の標的になりやすい戦車の代わりに、機動力が高いうえ、小回りも利くオートバイを投入することで、損害を抑える狙いがあったとみられる。

フランス・パリで行われたバドミントン世界選手権の各種目の決勝戦が８月31日、行われた。日本勢で唯一、決勝に進出した女子シングルスの山口茜選手が、2021年の東京オリンピックで金メダルを獲得した中国の陳雨●（草かんむりに非）選手に２−０でストレートで勝ち、２大会ぶり３回目の金メダルに輝いた。

気象庁によると、今夏の日本の平均気温は平年と比べて2.36度高く、同庁が1898（明治31）年に統計を取り始めてから最も高くなった。これまでで最も高かった2023、2024年を大幅に上回っており、今夏は「異常な高温」だったとしている。
今年は全国各地で気温が高く、７月も北海道で40度近くになるなど、危険な暑さが相次いだ。８月も危険な暑さが続き、５日に群馬県伊勢崎市で41.8度を観測して国内の過去最高を更新。月末の30、31日も40度以上を観測。年間で40度以上を観測した日数が９日となり、これも記録を更新した。

大阪府は８月28日、府内の34市町村を対象に実施した「特区民泊」調査の結果を公表した。これは府内の市町村に、今後の意向を尋ねたもので、７市町が新規の受け付けを停止するべきだととの意向を示した。府は今回の調査結果を踏まえて、今後の対応を検討する。
府は８月21〜28日に、大阪市と堺市の政令指定都市と八尾市など７つの中核市を除く府内34市町村を対象に、近隣との騒音やごみ対策などでトラブルが相次ぐ特区民泊について、今後の運営や意向について聞いた。

全国各地でクマによる人的被害が頻発する中、改正鳥獣保護管理法が９月１日施行された。これにより、農地や河川敷、建物内など人の日常生活圏に、政令で「危険鳥獣」に指定したヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが出没した際、一定の条件を満たせば自治体の判断で、市街地での「緊急銃猟」が可能になった。
クマの人的被害は2023年度が219人で、過去最多だった」。今年も４〜７月に55人に上り、2023年度の同時期（56人）と同水準となっている。

こども家庭庁のまとめによると、保育所などの空きを待つ待機児童の数は今年４月時点で、前年同月比313人少ない全国で2,254人で、８年連続で減少し、調査を開始した平成６（1994）年以降で最も少なくなった。
都道府県別でみると、多い順に東京都339人、滋賀県335人、埼玉県208人、兵庫県199人、大阪府194人などと続いている。一方、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県の17の県では待機児童はゼロとなった。

花火師の日本一を決める「大曲の花火」（正式名：全国花火競技大会）が８月30日、秋田県大仙市の雄物川河畔で開かれた。会場を埋め尽くした10万人の観客が昼の部・夜の部合わせて１万8,000発の豪華絢爛、至高の花火にに酔いしれた。表彰式は31日、大仙市内で行われる。
今回の第97回大会は、地元・大曲の４社をはじめ、花火どころの茨城、長野、新潟、静岡、愛知など12都県から計28社が出場、花火のサイズ、彩りなどで贅を尽くした、圧巻の花火を披露した。

総務省によると、７月の全国の完全失業率は2.3％で、６月より0.2ポイント改善し、新型コロナ禍前の2019年12月以来、５年７カ月ぶりの低水準となった。
７月の就業者数は6,850万人で前年同月と比べて55万人増え、36カ月連続で増加した。一方、完全失業者数は169万人で、前年同月と比べ19万人減り、６カ月連続の減少となった。