全米各地で10月18日、トランプ大統領の強権的な政治手法に講義するデモが実施された。参加者は「NO KINGS（王はいらない）」をスローガンに掲げ、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの中心部を練り歩いた。
米メディアによると、主催者は全50州の2,700カ所以上で開催を呼び掛け、計700万人近くが参加したと報じている。第２次トランプ政権発足後、最大規模の抗議活動とみられる。６月に全米約2,000カ所で計約500万人が参加したとされるデモの第２弾。人権団体や労働組合などが連携して主催。

千葉・幕張メッセで４日間にわたり開催された、国内最大級のデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」が10月17日閉幕した。来場者数は９万8,884人にとどまった。前年から12％減り、目標としていた10万人には届かなかった。前年がジャパンモビリティショーとして併催だったことで、その反動が出た。出展者数は810社・団体で、2007年、2001年に次ぐ過去３番目の水準だった。
今回は進化する人工知能（AI）という共通テーマはあったものの、突出して目立った用途がなく、製造現場の効率化から住生活の改善「と多種多様で、目玉が分かりづらくなっていたことが響いた。

全国各地でクマによる深刻な人身被害が続出していることを受け、警察庁は10月16日、東京都内で37都道府県警の地域部門幹部を対象に、クマの習性などを学ぶ研修会を開いた。
研修では北海道警と秋田県警の担当者が過去のクマとの対応事例を紹介して注意点を伝え、クマの生態に詳しい東京農工大大学院の小池伸介教授がオンラインで講話した。実例を踏まえて、対応経験が少ない地域の警察と教訓を共有し、安全確保するのが狙い。

国際通貨基金（IMF）が10月14日発表した最新の推計によると、日本のGDP（国内総生産）が2026年にインドに抜かれる見通しとなった。IMFによると、日本のGDPは2026年に４兆4,636億ドルで世界４位から５位に後退する。為替が円安傾向にあることから、ドル建てでGDPが目減りしている影響が大きい。
日本のGDPは2024年に４兆193億ドルで、米国、中国、ドイツに次いで世界４位だった。2023年にドイツに抜かれて３位から４位に転落している。

英シンクタンク、エンバーの電力市場の分析、報告書によると、世界の電源構成に占める太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期に初めて石炭を上回った。石炭の生産国の中国やインドで再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている。
エンバーが世界の電力需要の93％を占める88カ国のデータを基に電力市場の動向を分析した。

MLBドジャースの大谷翔平選手は10月17日（日本時間18日）、ブルワーズとの優勝決定シリーズ第４戦に「１番・投手」の二刀流で出場した。投げては７回途中に降板するまで10奪三振、２安打無失点に抑え、売ってはポストシーズン史上11人目の１試合３本塁打を放ち、まさに異次元の活躍でチームを２年連続のワールドシリーズ出場に導いた。

プロ野球のクライマックスシリーズ（CS）は10月17日、セリーグのファイナルステージ第３戦が行われ、セ・リーグは阪神が４−０でレギュラーシーズン２位のDeNAを下して３連勝とし、リーグ優勝を含めて４勝となり２年ぶり８度目の日本シリーズ進出を決めた。
パ・リーグは同日、２位の日本ハムが６−０でリーグ戦連覇のソフトバンクを破り、ファイナルステージ初勝利を挙げた。そして翌18日、日本ハムが９−３で制し、２連勝。ソフトバンクの３勝２敗の大激戦となsっており、予断を許さない状況となっている。
日本シリーズは10月25日にパ・リーグ球団の本拠地球場で開幕する。

旧社会党委員長として「自社さ」連立政権の首相を務めた村山富市（むらやま・とみいち）さんが老衰で亡くなった。101歳だった。首相時代、戦後50年にあたり植民地支配と侵略に対する”反省とおわび”を明記した「村山談話」を残した。

連立政権の樹立に向けた自民党と日本維新の会の２回目の協議が10月17日行われ急転、20日の合意を目指し詰めの調整を急ぐことになった。これにより、混迷を深めた首班指名選挙は、高市氏に決まる公算が大きくなった。
自民党との協議の急速な進行を受け、維新は立憲民主党、国民民主党との３党で進めていた首相統一候補協議からの離脱、打ち切りを立憲、国民両党に通告した。
自民・高市総裁と維新・藤田共同代表は17日、協議後「大きく前身した」との認識を表明。維新が求めた12分野の政策項目と議員定数の削減について、維新側が絶対条件とする「議員霊数の削減」の方向性は自民が受け入れた。ただ、企業・団体献金の禁止と、２年間の食品の消費税率０％への引き下げに関しては、隔たりは埋めきれなかった。したがって、まだ不透明な部分や時間的に詰め切れないケースも考えられる。しかし、自民、維新とも連立政権樹立に向けて走り出したことは間違いなく、双方の妥協点を見いだすことになるとみられる。

国際通貨基金（IMF）は10月14日、2025年の世界経済の成長率見通しを3.2％と、前回の７月時点から0.2ポイント上方修正した。懸念された米国と主要国・地域との関税交渉の進展で不安説が後退した。ただ、新たに「人工知能（AI）ブームの崩壊」をリスクに挙げている。