総務省と厚生労働省の統計を基に日本で働く労働者のうち、外国人の割合が15年間で大幅に高まったことが分かった。リーマンショック後の2009年に「112人に1人」だった外国人の割合は、2024年に「29人に1人」に一気に高まっている。ちなみに、2024年の全就業者6,781万人のうち、外国人は230万2,587人に上っている。
外国人労働者の割合が多い地域を都道府県別にみると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いている。
人口減と高齢化の進行で15〜64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。
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インドネシアの昆虫輸出 仕向け先の97%が日本
インドネシア政府の統計によると、同国から輸出される昆虫の約97%が人気のカブトムシやクワガタなど日本向けであることが明らかになった。
同国はコーカサスオオカブトやスラウェシオオヒラタクワガタなど日本でも人気の高い甲虫類など世界有数の昆虫の生息地として知られる。同国の2021〜2024年の昆虫の総輸出量は約3,400kgで、このうち日本向けが約3,300kgを占めている。統計では4〜8月が出荷のピークだ。
同国では昆虫輸出がこれに関わる人々の生活を支えている側面がある一方、商業目的での昆虫の過剰採集は生態系の破壊につながりかねないとの声が挙がっている。このため、種類ごとに輸出量の上限も設けられているという。