大リーグ公式サイトは12月８日、ヤンキースからフリーエージェント（FA）となっていたフアン・ソト外野手（26）が、メッツと15年総額７億6,500万ドル（約1,147億円）の契約に合意したと報じた。
大谷翔平選手が昨年オフ、ドジャースと結んだ10年総額７億ドル（発表時の為替レートで約1,015億円）を抜き、スポーツ史上最高額での契約となる。

大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

政治資金規正法の再改正に向けて衆院政治改革特別委員会で、与野党の用意した９本の法案が審議される。与党の自民、公明両党にも距離があり、野党案も乱立模様。臨時国会は21日が会期末で、残された日数は限られている。自民党は週明けにも採決に持ち込む短期決戦を描いているが、有権者が最も関心を寄せる、今国会最大の焦点となる政治改革は異例ずくめの展開となる。

今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳（てるみ）さん（92）が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、２例目となる。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は12月９日、自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンで出展する47カ国すべてが着工したと発表した。唯一、未着工だった地中海の島国、マルタが同日、工事を開始した。マルタ館は１階建てで、2025年３月末に完成する予定。
タイプAでの出展は当初60カ国が希望したが、資材高騰や人手不足で工事業者探しが難航。最終的に47カ国が42棟を建設する。

厚生労働省はこのほど、太平洋戦争（1941〜1945年）の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で遺骨収集に乗り出した。埋葬地は島中央の密林で、12月９日は２柱の遺骨を収集した。厚労省は1,086人を埋葬したとする米国側の資料を確認しており、15日まで現地で活動する。
ペリリュー島では、駐留していた水戸歩兵第二連隊など約１万人の日本兵が戦死し、いまだに約2,400柱が眠るとされる。

2019年４月に火災で大規模な被害を受けたフランス・パリのノートルダム大聖堂で12月７日、約40カ国の国家元首を含む約1,500人が参列し、一般公開の再開を祝う式典が行われた。パリのシンボルの一つである大聖堂は８日から入場が可能となった。修復の費用は約７億ユーロ（約1,100億円）で、寄付金は世界約150カ国から集まった。

内閣府がまとめた７〜９月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.2％増だった。11月時点の速報値（0.2％増、年率換算0.9％増）から上方修正された。
企業の設備投資が速報値の前期比0.2％減から0.1％減に、住宅投資が0.1％減から0.4％増にそれぞれ上方修正された。GDPの半分以上を占める個人消費は、0.9％増から0.7％増に下方修正された。輸出は0.4％増から1.1％増に上方修正。公共投資は0.9％減から1.1％減に下方修正された。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比12.8％減の34件にとどまり、２カ月ぶりに前年を下回った。しかし、１〜11月累計では8.0％増の430件に達し、通年で最多の2023年（430件）に並び、2024年は年間で最多更新が確実になった。
後継者難倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件（前年同期比29.8％増、構成比55.5％）で、半数を超えた。産業別では最多は建設業の99件（同5.3％増）。建設業は元々、職人不足が顕在化している中、後継者不足も深刻さを増している。
資本金別では1,000万円未満が260件で全体の６割（構成比60.4％）を超えている。負債額別でみると、「１億円未満」が前年同期比2.3％減の288件と、全体の６割（構成比66.9％）以上を占めた。ただ、「１億円以上５億円未満」は124件（同39.3％増）、「10億円以上」が７件（同133.3％増）、「５億円以上10億円未満」が11件（同±0.0％）と続いている。