積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。
「介護」カテゴリーアーカイブ
大阪府 “いじめ”に直接対応を検討 吉村知事が表明
損保ジャパン・セガ 高齢者の「運転シミュレーター」開発
損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区、以下、損保ジャパン日本興亜)とセガ・ロジスティクスサービス(本社:東京都大田区)は10月16日、高齢者の多発する自動車事故の削減を目的として、運転に関する認知機能や運転技術を診断・トレーニングできる機能を備えた「運転シミュレーター」を共同で開発し、2019年12月から提供を開始すると発表した。 シミュレーター上の運転結果をもとに、認知機能のレベル、運転技術のレベルがチェックできる。チェック結果を「運転脳年齢」および「運転技能分析」としてスコア化し表示する。また、シミュレーターで様々な運転シーンを繰り返し体験することで記憶力・判断力・反応力などのトレーニングにつながる。
三豊市とダイハツ 福祉介護の次世代モビリティサービスで連携協定
ファミリーマートと名古屋市 店舗との一体施設の認可保育所 を整備
ファミリーマート(本社:東京都港区)と名古屋市は10月15日、2020年４月開所に向けて、店舗一体施設の認可保育所を整備すると発表した。行政との連携による店舗との一体施設による認可保育所は、全国初の取り組みとなる。一体施設にすることで、地価や賃料が高く物件の確保が困難な市内中心部でも、保育所整備と店舗出店が同時に実現することが可能となる。 予定地は名古屋市東区。鉄骨造２階建て、敷地面積880㎡、延床面積607㎡。保育所411㎡、店舗196㎡。2020年３月竣工予定。認可保育所「(仮称)葵サンフレンズ保育園」の保育事業者はサンヨーホームズコミュニティ。受入年齢は生後６カ月～小学校就学前まで。定員60名。
JA三井リース・ABCクッキングS 連携しJA直売所共同展開の協定
JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。 ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。
ケアマネ試験 １都12県で台風19号の影響で中止、再試験「検討中」「未定」
学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増
共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。 英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、９月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年４月からの５年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。 放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で１万8,000人余りに上っているという。
実年齢より「体力年齢」若い人 50代で大幅増 スポーツ庁調査
スポーツ庁が毎年行っている体力・運動能力調査の結果、平成の20年間で実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が50歳代で大幅に増えていることが分かった。今回の調査は平成30年、６歳から79歳のおよそ６万4,000人を対象に行われた。その結果を、20年前の平成10年のデータと比較した。 この結果、55歳から59歳の男性で実年齢より体力年齢がが若い人の割合は、平成10年の30.9％から同30年は52.5％と20ポイント以上増え、半数以上を占めた。同じ年代の女性も36.5％から54.8％へ高まり、半数以上を占めた。これにひきかえ、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％へと大きく減少した。この背景には、当該世代の女性の就業率が大幅に高まったことがあるとみられる。
東京・COREDO室町で日本国内初のバリアフリーナビを実装
清水建設(本社:東京都中央区)、三井不動産(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、以下、日本IBM)の３社は10月11日、共同で商業施設、COREDO室町１・２・３を対象とした屋内測位環境を構築し、日本IBMのAI技術、IBM Watsonの対話機能としたバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを10月より実装すると発表した。このサービスは清水建設とIBMが共同開発した、ビーコンの発信電波強度に基づいた高精度な屋内測位を特徴とする屋内外音声ナビゲーション・システムとIBMCloud上で提供するWatsonの対話機能を連携し、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者を含む来街者(日本語・英語)をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するもの。 サービス実装の対象エリアは三井不動産が運営するCOREDO室町１・２・３の計約２万㎡。来街者はスマートフォンにあらかじめダウンロードしたナビゲーション用のアプリを起動し、対話やメニュー検索などにより目的地を設定すればOK。今回のサービス導入は外国人、障がい者を含めた、あらゆる人々の活動を支援できる都市環境の構築と、それらを活用した日本の「おもてなし」の進化、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目的としている。