三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月４日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。同社の主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県でも災害時の協力体制を強化する。同日、３自治体とそれぞれ協定書に調印した。これにより、災害発生時に非常用電源として給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を、タイムリーに被災地・避難所に届けることを目的としている。

兵庫県労働局のまとめによると、「就職氷河期」世代の支援窓口が９月、兵庫県内４つのハローワークに設置されてから１カ月間で、安定して働ける正社員の仕事を求めて、150人余が相談に訪れたことが分かった。そして、このうち66人への支援を始めているという。厚生労働省は来年度、全国63カ所のハローワークに専門の支援窓口を設置して同世代を支援することにしている。兵庫労働局はこれに先駆けて９月に独自の支援窓口を設けた。

帝人(本社:大阪市北区)はこのほど、事業拠点を構える山口県岩国市および愛媛県松山市で、地域密着型の様々な健康プロジェクトを開始した。同社はこれまで、自社が取り扱う機能性食品素材を活用し、全国の地方自治体や教育機関と連携することにより、市民の健康増進や健康寿命の延伸への貢献を目指す「腸内会プロジェクト」を展開しており、今回両市で始めたのはこの一環。

奈良市労働局によると、奈良市の「ハローワーク奈良」はこのほど、いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、専門窓口を設置した。同ハローワークに「正社員チャレンジコーナー」という専門の窓口を設置。求職者１人ずつに担当者がついて相談に応じるほか、企業側に提出する書類の作成をサポートしたり、模擬面接を行ったりして就職を支援する。こうした窓口が設置されるのは大阪府や兵庫県に続いて全国３番目という。                                                                                                                                就職氷河期世代は、バブル崩壊後、新卒の就職がとくに厳しかった世代、昨年時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに、非正規雇用で働いている人は50万人に上るとみられる。

スズキ(本社:静岡県浜松市)とNTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、以下、NTT Com)は10月２日、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の状態をIoTでリアルタイムに確認し、異常を知らせるサービスの実証実験を実施すると発表した。実証実験は全国でスズキのセニアカー数十台をを使い、10月末まで実施する予定。両社はセニアカーと、その利用者の状態を見守るサービスを通じて、高齢者が安心して移動できる社会の実現に貢献する。

富国生命保険(本社:東京都千代田区)とフコクしんらい生命保険(本店:東京都新宿区)は９月30日、契約者向け付帯サービスのラインアップにセコムが提供する「セコムみまもりホン」を10月１日より追加すると発表した。フコク生命グループの契約者はこのサービスを優待価格で利用できる。セコムみまもりホンは、救急通報や健康相談、家族間での安否確認など高齢者や持病のある方とその家族のニーズに応えることができる救急時対応サービス。

総合フィットネスクラブを運営するティップネス(本部:東京都港区)は９月30日、シニア向けの脳健康診断テスト事業を行うクレディセゾングループの脳活性総合研究所(本社:東京都千代田区、以下、脳活総研)と業務提携し、受検者へ脳のアンチエイジングのためのレッスンプログラムを提供するなど、10月１日より認知症予防への新たな取り組みをスタートすると発表した。                                                                                               およそ３人に１人が65歳以上の超高齢社会を迎えた日本では、介護・医療費の社会保障費の急増が大きな社会問題となっている。また、2025年には認知症高齢者の数は700万人を超えるといわれ、「要支援」「要介護」状態となる高齢者の大幅な増加が予測されている。それだけに、認知症高齢者および要介護者の問題は国レベルでの予防対策がますます重要性を増している。