共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。 英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、９月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年４月からの５年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。 放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で１万8,000人余りに上っているという。
「介護」カテゴリーアーカイブ
実年齢より「体力年齢」若い人 50代で大幅増 スポーツ庁調査
スポーツ庁が毎年行っている体力・運動能力調査の結果、平成の20年間で実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が50歳代で大幅に増えていることが分かった。今回の調査は平成30年、６歳から79歳のおよそ６万4,000人を対象に行われた。その結果を、20年前の平成10年のデータと比較した。 この結果、55歳から59歳の男性で実年齢より体力年齢がが若い人の割合は、平成10年の30.9％から同30年は52.5％と20ポイント以上増え、半数以上を占めた。同じ年代の女性も36.5％から54.8％へ高まり、半数以上を占めた。これにひきかえ、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％へと大きく減少した。この背景には、当該世代の女性の就業率が大幅に高まったことがあるとみられる。
東京・COREDO室町で日本国内初のバリアフリーナビを実装
清水建設(本社:東京都中央区)、三井不動産(本社:東京都中央区)、日本アイ・ビー・エム(本社:東京都中央区、以下、日本IBM)の３社は10月11日、共同で商業施設、COREDO室町１・２・３を対象とした屋内測位環境を構築し、日本IBMのAI技術、IBM Watsonの対話機能としたバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを10月より実装すると発表した。このサービスは清水建設とIBMが共同開発した、ビーコンの発信電波強度に基づいた高精度な屋内測位を特徴とする屋内外音声ナビゲーション・システムとIBMCloud上で提供するWatsonの対話機能を連携し、車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障がい者を含む来街者(日本語・英語)をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するもの。 サービス実装の対象エリアは三井不動産が運営するCOREDO室町１・２・３の計約２万㎡。来街者はスマートフォンにあらかじめダウンロードしたナビゲーション用のアプリを起動し、対話やメニュー検索などにより目的地を設定すればOK。今回のサービス導入は外国人、障がい者を含めた、あらゆる人々の活動を支援できる都市環境の構築と、それらを活用した日本の「おもてなし」の進化、バリアフリー・ストレスフリーな街づくりの実現を目的としている。
日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結
過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人
国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が３年に１度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、１万8,604機関(2015年度比15.0％増)、教師数７万7,128人(同20.3％増)、学習者数384万6,773人(同5.2％増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8％増)、②インドネシア2,842(同13.9％増)、③中国2,435(同15.1％増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5％増)、➈ミャンマー400(同203.0％増)とそれぞれ約3.7倍、約３倍に増えているのが目を引く。