総務省がこのほど公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)－2018年(平成30年)平均結果」によると、２人以上世帯主の年齢階級別・純貯蓄額で、50歳以上の各年齢階級では貯蓄高が負債額を上回っていた。最も高い70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,145万円。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の１世帯当たりの貯蓄高は2,284万円で、貯蓄高が2,500万円以上の世帯が32.3％を占めた。

内閣府が全国の15～８２歳のおよそ１万人の男女を対象に実施したインターネットによる生活満足度調査によると、45～59歳の人が他の年代と比べて最も満足度が低く、その一方で60歳以上の人が最も高かった。年代別にみると、59歳までは年齢が上がるにつれて平均の生活満足度が低下し、45歳から59歳までの年代は10点満点で5.41点と満足度が最も低くなった。これが60歳以上になると一転上昇し、6.36点と満足度が最も高くなった。全体の平均点は5.89点だった。このほか、「同居する親族以外に頼りになる人が何人いるか」尋ねたところ「５人以上」と答えた人は、世帯収入が100万円未満でも満足度は6.2点だった。これに対し、「親族以外に頼りになる人はいない、または１人」と回答した人で、世帯収入が1,000万円以上の人が5.89点となるなど、収入が低くても頼りなる人が多ければ、満足度が比較的高い傾向がうかがわれた。

日立グローバルライフソリューションズ(本社:東京都港区)は５月22日、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンでいつでも確認できる見守りサービス「ドシテル」の申し込み受け付けを６月17日から開始すると発表した。部屋の壁などに設置した専用の活動センサーを用いたサービスで、月額料金3980円から利用できる。初期費用として別途４万5000円(税抜)が必要。

NTT東日本は５月22日、農業とICTの融合による地域活性化や街づくりを目指し７月１日付で「NTTアグリテクノロジー」(本社:東京都新宿区)を設立すると発表した。新会社ではIoT／AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データ分析による収量予測等を実現する「次世代施設園芸」の拠点を自ら整備しノウハウを蓄積していくことで、農業生産者の方々に次世代施設園芸のトータルソリューションを提供していく。これにより地域社会、経済の活性化につなげていく。

東北大学加齢医学研究所の研究グループは５月20日、自宅のＴＶで実施できる運転技能向上トレーニング・アプリを開発し、高齢者を対象に無作為比較対照試験を用いて効果検証を行った。その結果、１日20分の運転技能向上トレーニング・アプリを６週間実施したグループは、同じ期間他のゲームアプリを実施したグループよりも自動車運転技能と認知力（処理速度と抑制能力）とポジティブ気分（活力）が向上することが明らかになったと発表した。

政府はこのほど開かれた有識者会議で、認知症の人を支える施策の強化に向けて策定する新たな「大綱」の素案を提示した。この中で大きな柱の一つとして位置付けているのが「予防」。70代の発症者を10年間で１歳遅らせるとしている。70代の認知症の割合を2025年までの６年間で６％、向こう10年間で１割引き下げることを目指す。こうした数値目標が設定されるのは今回が初めて。厚生労働省の推計では、認知症高齢者は全国におよそ500万人以上と報告されており、これが2025年までに約700万人へ増加するとみられている。

厚生労働省はこのほど、「特定技能」の介護の運用要領を改正した。これによりEPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、４年間にわたって施設などで介護サービスに従事してきたキャリアを持つインドネシア、フィリピン、ベトナム人は試験を受けることなく事実上、在留資格「特定技能」へ移行できることになった。本来、外国人が特定技能のビザを得るためには、介護の技能と日本語の能力を測る試験クリアしなければならない。しかし今回、厚生労働省はEPAで来日した外国人は、そもそも現地の看護過程などを修了してきた人材であること、日本の現場で実際に働きながらスキルやコミュニケーション力を磨いてきた人材であることを考慮したとしている。ただ受験は免除しても、具体的な要件として①直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の５割以上を得点している②直近の国家試験ですべての試験科目で得点がある－の２点を設定している。