兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ
兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。
ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ
ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。
25年には５人に１人が認知症高齢者 延び小さい健康寿命
65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と65歳以上の高齢者の約７人に１人(有病率15.0％)だったが、2025年には約５人に１人になる。
健康寿命は2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ2001年と比べて延びている。しかし、平均寿命の延びに比べていずれも小さい。つまり、寿命は延びているが、必ずしも健康な状態で過ごせているいるわけではなく、病気を抱え入院、闘病状態にある高齢者が少なくないというわけだ。このことを立証するのが次のデータだ。2001年から2013年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)に比べて小さい。
ここに引用したデータはいずれも内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」による。
介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍
介護職員不足の恒常化が指摘される中、介護に従事する職員数は大幅に増加している。それでも一向に人手不足が緩和されることはなく、有効求人倍率は高い水準に張り付いたままの状況が続いている。
内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」によると、介護に従事する職員数は2015年度で、2000年度の約3.3倍の183万1,000人となっている。15年間で3.3倍に増えたにもかかわらず、特別養護老人ホームをはじめ様々な介護施設が人手不足で、空きベッドがあっても新たな入室者を受け入れられない状況が続いている。
こうした状況を反映、介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ高い水準維持し続けている。2016年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となっている。
外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省
法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の３つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年４月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の３つの会社で働かせていたことが分かった。また、３つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、２つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。
終末期医療患者の４割が「苦痛」抱える 国立がん研究センター
国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)の調査によると、終末期を迎えたがん患者の約４割が死亡前の１カ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を抱えていることが分かった。介護した家族にうつ症状が出る例も２割近くに上った。
自宅や病院など亡くなった場所で受けた医療に関する全般的な満足度は、がん患者遺族の76％が「満足」と回答した。ただ死亡前１カ月間の患者の状況について尋ねたところ、予想外の回答が多かった。全体の42％が「身体の苦痛を抱えて」過ごさざるを得なかった旨の回答だった。また、介護について患者遺族の約４割が「負担が大きかった」と回答。患者との死別後、17％の遺族がうつ症状に悩まされていた。
調査は今年２～３月、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎、腎不全で死亡した患者遺族4,812人を対象に実施。「医療や療養生活の質」に関するアンケートに答えてもらい、2,295人から有効回答を得た。
新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
改正入管法に基づき2019年４月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。
これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の５年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを９カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する－など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。
技能試験は３分野、11業種は19年10月以降にずれ込む
「特定技能１号」の対象となる14業種のうち、2019年４月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の３つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。
14分野で５年間で最大34万5,150人受け入れ
2019年４月から５年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。
・介護 ６万人
・ビルクリーニング ３万7,000人
・素形材産業 ２万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 ４万人
・造船・舶用工業 １万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 ２万2,000人
・農業 ３万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業３万4,000人
・外食業 ５万3,000人
全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援
外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。
日本語の能力判定は９カ国で実施「N４」以上が必要
日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施される。
この９カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶ。
雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。
「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ
外国人材の受け入れが2019年４月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。
「特定技能２号」は２年後に建設など２業種で本格導入
家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。