東レが「hitoe」みまもりアプリ新開発
東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、ウェア型の生体センサーを利用して平常時と異なる心拍の検出により体調変化の可能性を知らせる新たな「hitoe(R)みまもりアプリ」を開発した。
このサービスは企業・団体が従業員の体調管理・安全確保を効率的に行うことを目的としたもので、これら体調・変化の情報を可視化して提供する。今後テスト運用を経て、2019年1月からアプリの提供を開始する予定。
ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ
ピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、4人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T4」の4商品を2019年2月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。
介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。
家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す
政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を2種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。
これは新たな在留資格として①「特定技能1号」②「特定技能2号」の2種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長5年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。
政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。
損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験
損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。
この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月~12月の予定。