65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁

スポーツ庁が昨年度６歳から79歳までの男女合わせて６万4000人余りを対象に行った調査によると、65歳以上の高齢者の体力が過去最高を更新したことが分かった。
中でも75歳以上の女性の体力は１回目の調査を行った1998年度に比べて、およそ6.5㌽上昇している。
一方、高齢世代とは対照的に、「運動を全くしていない女性」は12歳から40代で、1998年度に比べて増加している。

パラマウントベッドが全自動の床ずれ防止エアマットレス

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月１日から、電源を入れるだけで自動的に、寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ防止に効果的な硬さに調節するエアマットレス「ここちあ利楽(りらく)」を発売する。
従来必要だった体重や硬さ設定などの操作が不要となる、専門知識がない方でも利用できるようになった。商品には、カバー表面が通気性と通水性を備えた「通気タイプ」と、耐薬品、防水性に優れた「清拭タイプ」の２種類がある。年間4000枚の販売を見込む。
ICU(集中治療室)用マットレス以外では初めて、電動ベッドから電源供給を受けることができる機能(特許出願中)を備えた。

TIS 60歳以上も処遇が変わらない「65歳定年制度」導入

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は10月５日、職種に基づく基本給・賞与・人事評価などの処遇が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」を2019年４月に導入すると発表した。
今回導入する新制度では、定年退職の年齢を従来の60歳から65歳に延長し、60歳までの職種・処遇制度・手当・勤務制度が60歳以降も適用される。また、この制度では社員のライフプランも考慮し、選択式定年制を導入することで、60歳、63歳での定年退職も可能としている。

児童虐待 １～６月で３万7113人で最多更新

警察庁のまとめによると、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもは、今年１～６月の半年間で３万7113人と、年間で過去最多となった昨年同期を6851人上回っていることが分かった。親から暴言を受けるなどの「心理的虐待」が２万6415人と最も多く、全体のおよそ70％を占めた。
一方、児童虐待の検挙件数も641件と、年間で過去最多を記録した昨年同期を大幅に上回っている。

NEC 週休３日を可能とする介護短日勤務制度を導入

NECは10月から、従業員の多様な介護ニーズにより一層対応するため、あらかじめ設定した週の１日不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を導入した。これに伴い、要介護者を抱える従業員は、土・日曜に加え週３日を介護業務に充てることできるようになる。
この制度は配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、当該介護事由が解消されるまでの、本人の申し出た期間、利用できる。これにより、介護に直面した従業員が個々の介護状況に合わせて働き方を柔軟に選択することが可能となる。

ダイハツグループ 19年に従業員向けの企業内保育園

ダイハツ工業の連結子会社、ダイハツビジネスサポートセンターは、2019年１月にダイハツグループの従業員向けの企業内保育園「だいはつのもり」保育園を開園する。
従業員が安心して仕事に取り組める環境を整備する取り組みの一環で、開園にあたり「みんなでつくる」をキーワードに、女性従業員や将来仕事と育児の両立を目指す女性を中心としたワーキンググループを設置し、利用者に寄り添った保育園づくりを実施する。

デンソー オフィス部門全２万人にテレワーク制度を拡大

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約２万人へ拡大するとともに、IT環境を整え働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにする。
これまで同社はこどもの看護や家族の介護に時間を要する社員などに限定し、自宅で勤務可能な終日在宅勤務制度や、一定の資格以上の社員に限定し社外から勤務可能とする社外勤務制度(出社義務あり)を適用してきた。
今後はオフィス部門で勤務する全社員が、理由や資格を限定せずに社外から勤務できるようになる。