衆院厚生労働委員会は５月７日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
法案は単身で年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人が対象。実施時期は2022年度後半。具体的な時期は法成立後に政令で定める。

ケアリーバー(社会的養護経験者)の調査によると、虐待などのため親元で暮らせず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある若者の最終学歴は、中国卒・高校卒が８割を占める一方、大学や短大、専門学校などを卒業したのは１割強にとどまることが分かった。
４月30日に厚生労働省が発表した。同省が施設などを出た後の具体的な状況を調査したのは初めて。彼らが、教育の機会を得にくいことや、苦しい暮らしぶりの実態が浮かび上がった。調査対象年齢は2020年11月時点の15歳以上で、18～24歳が９割を占めている。
退所直後の進路は、就職・就労が53.5％だったのに対し、進学・通学は36.3％だった。調査時点の状況は「働いている」が71％、「学校に通っている」が23％だった。「働いている」と答えた人に最終学歴を聞いたところ、約８割が中学・高校(全日制と定時制、通信制)卒業で、４年制大学２％、短大・専門学校は10.6％にとどまった。大学・短大などの高等教育進学率は一般的に８割以上だが、社会的養護出身者の進学率が際だって低いことが分かる。
家計については、毎月の収入と支出のバランスが同じくらいと答えたのは31.4％。支出が多く赤字と回答したのは22.9％だった。回答者のうち子どもがいる145人は４割「赤字」と回答。
調査は2015年４月～2020年３月、中学卒業以降で児童養護施設などの施設への入所や、里親委託の措置が解除された２万690人」を対象に実施。うち2,980人から回答を得た。

大阪府庁で新型コロナウイルス患者の入院調整などを担う幹部職員が、病床ひっ迫を理由に高齢患者について「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを４月19日に府内全18の保健所長らに送信していたことが分かった。府が30日明らかにした。府は不正確な表現だとして内容を撤回し、幹部職員を厳重注意した。この幹部職員は健康医療部で医師資格を持つ技術系職員トップの医療監。

名古屋大学医学部附属病院とインターネットイニシアティブ(IIJ)は４月28日、2017年度から健康医療信託事業の一環として導入を進めている在宅医療介護連携システム「IIJ電子@連絡帳サービス」の愛知県における利用が35行政から46行政に拡大し、併せてこの46行政が2021年２月10日に「電子@連絡帳に関する広域連携協定書」を締結したと発表した。電子@連絡帳は、高齢者の在宅医療介護に関わる行政や各専門職が相互に情報連携するためのICTプラットフォーム。
また、この協定の締結を受け、名大病院は東海地域の中核病院の一つとして、新型コロナウイルスの感染状況がさらに増悪した場合、新型コロナウイルス感染症から医療従事者、介護事業所スタッフおよびサービス利用者を守り、地域の在宅医療介護の崩壊を回避することを目的とした「新型コロナウイルス感染対策支援プロジェクト」2021年４月より開始したことを公表した。

SOMPOケア(本社:東京都品川区)は４月28日、運営する介護サービス事業所10カ所で、ロボット開発ベンチャー、GROOVE X(本社:東京都中央区)が開発した家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」の試験導入を開始したと発表した。
LAVOTが介護施設における日常生活の一部となって、人と人との温かなコミュニケーションを育み、人とテクノロジーの共生による心豊かな暮らしを提案することを企図する。

リコージャパン(本社:東京都港区)は４月22日、介護福祉施設現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションとして、様々なエッジデバイスと連携し、ワークフローのデジタル化を実現する統合見守りシステム「リコーけあマルシェ」を同日から全国で提供開始すると発表した。
リコーけあマルシェ、介護施設の利用者それぞれに最適なセンサーやカメラなどのデバイス、システムを選択し、これらの情報から離床、排泄、睡眠などの状況や生活リズムを把握することで、利用者の生活に合わせた介護サービスを提供する見守りシステム。
これにより介護スタッフは計画的かつ効率的な順番での訪室が可能となり、対応した記録をスマートフォンのアプリから簡単に登録できるため、施設職員に対してリアルタイムに情報共有ができるようになる。