シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年３月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで１回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。