福岡市と九州電力送配電（本社：福岡市中央区）は９月８日、ビーコン技術を活用した認知症者の外出見守り・支援実証事業を11月１日から実施すると発表した。
福岡市は令和元年度より「ＩｏＴを活用した子ども見守り事業」を開始し、ビーコンの電波を受信できる基地局などを市内全域に構築中。このシステムを活用し、今回認知症者の見守り・支援を目的として実証事業を実施する。在宅の認知症者30名を公募する予定。高齢者施設３施設に協力を依頼する。

厚生労働省は９月４日、希望しても保育所などに入れない待機児童が、2020年４月１日時点で１万2,439人だったと発表した。１年前に比べ4,333人減少し、過去最少を更新した。減少は３年連続。少子化の進行および、幼稚園・保育所など受け皿となる施設の整備が都市部で進んだことがその要因。ただ、20年度末に待機児童をゼロとする日本政府目標の達成は困難となっている。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は９月１日、障がい者向けグループホーム事業への参入を目的とした子会社、リネットジャパン・ソーシャルケア(所在地:愛知県大府市)を８月28日に設立したと発表した。資本金は1,000万円で、リネットジャパングループが全額出資する。事業開始は2021年１月を予定。

厚生労働省が８月25日公表した人口動態統計(速報値)によると、2020年上半期(１～６月)の出生数は43万709人にとどまり、前年同期比で8,824人減少した。2000年以降では最少。2019年の出生数は86万5,234人(概数)と初めて90万人を割り込み、過去最少を更新したが、厚労省は2020年はさらに減少し、少子化が加速する可能性があるとしている。

介護サービス事業のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は８月24日、30機種以上の機械浴槽が設置可能で、100種類以上の豊富なレイアウトを実現した高齢者施設向け大型システムバス「アクアハートF-eXシリーズ」を2020年10月１日に発売すると発表した。
同システムバスは、レイアウトの柔軟性を高めた高齢者施設向け大型システムバス。新たに開発した床パネルにより、浴室を囲むいずれの壁にも扉を設置でき、適切な動線や介助スペースを保ちながら、30機種以上の機械浴槽を設置できる。さらに扉を２カ所に設置するなど100種類以上の豊富なレイアウトを実現。これにより、現場での介助の流れに合わせた最適なプランを選択できる。

内田洋行(本社:東京都中央区)は８月19日、高齢者介護・障がい者福祉システム「絆シリーズ」を、今回クラウド版に大幅に機能を刷新し、９月１日より新たに高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」として発売開始すると発表した。
絆Coreは、本人の意向と生活実態に合わせて、切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステム」実現に向け、モバイル対応やIoT機器からのデータ連携を強化。地域の高齢者介護施設、自治体、医療機関をつなぐシステムとして活用できる。