厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(一部見込み含む)が、９月23日時点で６万439人に達した。８月31日時点で５万人を超えてから、３週間余りで１万人増えたわけで、増加のスピードが加速している。
６万439人のうち、２万5,000人超が非正規労働者。９月11日時点までの業種別集計では、製造業が9,000人超で最も多く、宿泊業や小売業、飲食業がそれぞれ7,000人を上回った。なお、これらの数値は２月から全国の労働局やハローワークを通じて集計したもので、実際の人数はもっと多いとみられる。

日本の内閣府は来年度から、少子化対策の一環として行われている新婚夫婦の家賃を補助する事業について、年齢や年収の要件を緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めている。
ともに34歳以下で、世帯の年収が480万円未満などの条件を満たす夫婦を対象に、結婚に伴う新居への引っ越しの費用や家賃などについて、30万円を上限に補助する。さらに来年度から要件となる年齢を39歳以下に世帯の年収を540万円未満に緩和して対象を拡大する。内閣府は、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む。

希望しても認可保育所に入れない待機児童の解消に向け、政府が2021年度から24年度の４年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整していることが分かった。
政府は17年に策定した「子育て安心プラン」で2018年度から2020年度までの３年間で待機児童を解消するとしていた。だが、この目標達成は難しく、厚生労働省のまとめによると、首都圏の都市部を中心に2020年４月１日時点の待機児童は１万2,439人に上る。
このため、2020年度見込みの324万7,000人に加え、新たに21年度からの４年間で約12万人の受け皿を増やし、24年度末までに約337万人に増やす計画だ。

厚生労働省のまとめによると、コロナ禍で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、４～７月の４カ月間で８万5,779件に上っていることが分かった。これは昨年度１年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマン・ショック後の平成22年度１年分と比べても、すでに２倍以上に上っている。
給付金の支給期間は原則３カ月だが、収入が回復せず支給期間を延長する人が相次いでいる。このほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっている。住居給付金は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの流行を踏まえた「検査体制の拡充に向けた指針」を都道府県に通知、医療機関や介護施設の関係者への定期的な一斉検査の実施を正式に要請した。クラスターが発生しているなど地域の状況を勘案して必要な場合に、すべての入院患者、入所者、職員を対象として行うよう呼びかけている。

総務省の調査によると、2019年の65歳以上の就業者数は892万人となり、過去最高を更新したが、15歳以上の就業者総数(働き手)に占める割合で、農業・林業ではこれらの高齢者が52％を占め、全産業の中で最も高いことが分かった。
高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査ベースで現在の分類となった2007年以降、農業・林業は40～50％台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。52％という数値がいかに高いか？2019年は２位の不動産・物品賃貸業で26％であり、農業・林業の半分にすぎないことでよく分かる。高齢就業者の実数では卸売業・小売業が126万人で最多だが、農業・林業も108万で２位だ。
人口減少と高齢化が加速する日本で、農林業は他産業以上に”生涯現役”の高齢者が支えている構図は変わらない。